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臨時国会が閉会 ！ 野党の見解・詳報は ？（下）
Ⅰ 臨時国会が閉会：政府新規法案は全て成立 ！
（mainichi.jp：2018年12月10日22時54分より抜粋・転載)
Ⅱ 「今の国会運営がいかにひどいかを国民の皆さん
に知っていただく役割果たせた」
両院議員総会で枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月10日より抜粋・転載）
Ⅲ 【両院議員懇談会】「私たちが力をつけて、
結集することが求められている」玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月10日より抜粋・転載）
Ⅳ 臨時国会閉会：安倍政治の破たんあらわ ！
おごれる政権に退場の審判を ！
国会議員団総会、志位委員長があいさつ
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月11日より抜粋・転載）
Ⅴ 第197回臨時国会を終えて（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月10日より抜粋・転載）
Ⅴ 第197回臨時国会を終えて（談話）
１～３は前回投稿済みです。以下はその続きです。
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
４．すべての人が生きていく上で欠かせない水道事業の運営を民間企業に売り渡す「コンセッション方式」を柱とする水道法改悪案、漁業者と漁村が守り通してきた里海の環境を悪化させ、国土保全の機能も損ないかねない漁業法改悪案、日本の農林水産業をさらに窮地に追い込み、地域に打撃を与える日欧ＥＰＡ承認案などが、次々と強行された。
法案を許したのは残念であるが、歯止めをしっかりかけていけるよう、引き続き監視・追及を強めていく。
５．与野党の真摯な協議に基づき、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するユニバーサル社会実現推進法案、母親の妊娠期から切れ目のない医療、福祉の提供を目指す成育医療等推進法案、チケットを高値で転売することを禁じるネット・ダフ屋規制法案、脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案、白血病等の治療である造血管細胞移植に用いる骨髄・末梢血幹細胞・臍帯血の提供を適切にする法案、トラック運転手の労働条件改善、貨物運送事業の健全化、担い手の確保に資する貨物自動車運送事業法一部改正案などの議員立法が成立した。
貨物自動車運送事業法改正は、社民党が、2000年4月の「物流政策」で提起した社会的な規制の確立・強化を求めてきたことの一環でもある。一方、社民党は、ＬＧＢＴ差別解消法案（性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案）を共同提出したが、継続審議となった。通常国会に共同提出した原発ゼロ法案などとあわせて、次期国会での成立に向けて努力する。
６．総裁三選後、「改憲シフト」人事を行い、憲法改正は「国会議員の責任」（所信表明演説）と言い放つなど、憲法99条の憲法尊重擁護義務をかなぐり捨てる姿勢をあらわにした安倍首相は、憲法審査会で自民党改憲案を提示し説明することを坦々と狙っていた。
しかし、下村自民党憲法改正推進本部長の「高い歳費をもらっているのに議論しなかったら、国会議員として職場放棄だ」発言や、職権による一方的な憲法審査会の開会などの与党の対応によって、与野党合意の運営が踏みにじられ、「静かに論議する」という環境も壊され、結果として自民党案の説明を阻止することができた。
とはいえ、安倍政権は、「常に民意の存するところを考察すべし」といいながら、改憲に消極的な世論に背を向け、政略的な憲法審査会の始動をあきらめてはいない。次期国会冒頭から緊迫する局面が想定される。自民党改憲案の説明を絶対に許さないよう、立憲野党の連携を強化して対応する。
７．民意を顧みず、踏みにじるアベ政治の暴走を止め、改憲発議を阻止し、民主主義・立憲主義を取り戻すためには、立憲野党の共闘を強化し、市民とともに、来る参議院議員選挙で与党とその補完勢力を3分の2割れに追い込むしかない。
社民党は、「2019政治決戦」の準備を急ぐとともに、「野党共闘の要石」として、野党共闘の先頭に立つ決意である。―以上―
Ⅵ 立法府の信頼回復と異常事態の打開に
関する申し入れ 野党6党派
（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年12月10日より抜粋・転載）
自由、立憲、国民、共産、無会、社民の野党5党1会派の国会対策委員長は12月10日、大島理森衆議院議長に「立法府の信頼回復と異常事態の打開に関する申し入れ」を行った。
申し入れの内容は以下の通り。
先の通常国会で公文書の改ざん問題をはじめとする「民主主義の根幹を揺るがす問題」が生じ、大島議長も閉会後「所感」を発表するなど立法府に対し「国民から負託された崇高な使命」に応えるため、各党各会派の真摯で建設的な議論を呼びかけた。
しかしながら政府は今臨時国会においても、国会に対し正しい状況を提供せず、また与党は政府提出法案の採決強行を繰り返し、国会審議の前提と信頼の破壊はいっそう深刻化してしまった。この状況を打開し、国民の負託に応えるため立法府のあり方について与野党が真摯に協議する場を設けるよう議長にご尽力いただきたい、というもの。
申し入れ後日吉雄太国対委員長は、「先程の本会議で議長から、『熱心な審議を行っていた』というような挨拶があった。ただ十分な審議の前提として、情報、資料、それらの正確性を確保すること。質問においては、しっかり回答し、無駄なやり取りがないようにすること。
こういった民主主義の根底がしっかりと確保されなければならない。そのあたりをご尽力していただくようお願いをした」と記者団に語った。
Ⅶ 臨時国会が閉幕、 強権で隠せぬ、安倍政治の破綻 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月11日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三首相が自民党総裁に３選され、内閣改造と党役員人事を行って初の臨時国会が閉幕しました。安倍政権はルール破り連続の強権的手法で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改定や、漁業法と水道法の改悪、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）などの成立・承認を強行しました。
一方で、首相が実現に執念を燃やした自民党改憲案の提示はできませんでした。国会内外では安倍政治に反対する野党と市民の共闘が大きく前進しました。どんなに強権政治に乗り出しても、安倍政治の破綻は隠しようがありません。
◆国民との矛盾あらわに
安倍政権が技能実習生や留学生として来日した外国人労働者の実態を隠し、受け入れ拡大の改定入管法を強行したのは強権政治の最たるものです。安倍政権は失踪実習生の聴取票さえ国会に提出せず、閲覧を認めただけでした。野党議員がそれを書き写して独自集計し、首相らに過酷労働の事実を突き付けても、居直るばかりです。
改定入管法は、外国人労働者の受け入れ業種などを省令等に委ねた“空っぽ”の法律です。政権側も「議論したらきりがない」とか「ややこしい」と認めた法案を、衆院でも参院でもわずかな審議時間で押し通したのは重大です。大島理森衆院議長でさえ苦言を呈し、首相も同法施行前に、改めて国会に全容を報告すると口にせざるを得ませんでした。
浜の漁業を企業に明け渡す漁業法改悪や、水道事業を企業のもうけの対象にする水道法の改悪、酪農家などを危機に追い込む日欧ＥＰＡの承認なども、強行に次ぐ強行の連続でした。国民に重大な中身が説明できないという、破綻が招いた暴走です。
文字通り国民と国会を愚ろうするものです。こうした政治がいつまでも許されるはずはありません。国民からの批判と反発が強まるのは必至です。
安倍政権の力ずくの政治と国民との矛盾があらわになったのは、首相が固執した、自衛隊を明記するなどの改憲案の国会提示が実現しなかったことです。首相は総裁３選にあたっても、改憲案を国会に示し、改憲発議を急ぐと繰り返しました。
そのために側近の下村博文元文部科学相を改憲推進本部長に据えるなど異常な「改憲シフト」を敷きました。
首相は国会冒頭の所信表明演説で改憲論議は「国会議員の責任」とまで言って、憲法尊重擁護義務も三権分立の原則も投げ捨てて改憲に拍車をかけようとしました。
結果は逆に、野党と国民の怒りを買っただけで行き詰まりました。強権政治の明白な破綻です。さらに国民の声と力を強め、改憲を断念させることが必要です。
◆来年の選挙で審判下そう
沖縄の民意を無視した強権的な米軍新基地建設も見通しがありません。今年７～９月期の国民総生産（ＧＤＰ）の改定値が年率２・５％減に悪化するなど、経済の不振は深刻さを増します。大企業本位の「アベノミクス」の弊害は明白です。改憲や軍拡に熱中し消費税増税などを強行する安倍政権を続けさせることはできません。
政治をゆがめた「森友」「加計」問題も解明されていません。来年の統一地方選と参院選で厳しい審判を下し、安倍政権を退陣に追い込むことが重要です。
Ⅷ 首相問責決議案：山下副委員長の賛成討論 参院本会議
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月9日より抜粋・転載）
第1に、国会を愚弄（ぐろう）する暴走があまりに目に余ります。重要法案の審議が極めて不十分なまま強行しました。事態の震源地は、全て安倍首相です。
出入国管理法改定案の来年４月施行を急ぐのは「総理のご意向」だと法務省担当者が与党に説明し、与党も法案の衆院通過自体、首相の外遊日程に合わせたと言明しました。水道法改悪案、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）承認案、漁業法改悪案を含め、政府が重要法案をこのように強行するとは戦後国会の歴史でもなかったことです。
国会の行政監視機能、法案審査機能は与党野党を問わず、国民から負託された最も重い責務。与党の態度は国会議員としての職務放棄であり、こうした態度を取らせているのが首相です。
第2は、民意無視の強権政治の暴走です。その典型が沖縄への民意を無視した野蛮極まる強権。辺野古新基地建設反対を掲げた「オール沖縄」の玉城デニー氏が沖縄県知事選挙（９月３０日）で安倍政権総ぐるみで支援した候補に８万票差で圧勝しました。
しかし、行政不服審査法を悪用し、沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決め、埋め立て工事を再開しました。民主主義、地方自治、法治主義を破壊する無法な決定です。新基地建設の中止、普天間基地（宜野湾市）の即時閉鎖・撤去、米国と交渉こそやるべきです。
首相は、来年10月から消費税の10％増税を宣言した。低所得者ほど負担が重い消費税増税は、格差拡大、消費の冷え込み、景気悪化を加速させます。増税も首相もお引き取りいただきたい。
森友・加計問題で首相は関与を示す事実が明らかになっても逃げるばかりです。辰巳孝太郎議員が１１月の参院予算委員会で、森友学園小学校建設予定地の国有地を８億円値引きする根拠の試掘報告書が、写真を使いまわすなどデタラメだった新事実を突きつけた際、首相は答弁にたちませんでした。説明できないなら首相も国会議員も辞めるべきです。
第3に、憲法9条改定への暴走が常軌を逸しています。自衛隊の高級幹部会同、観閲式で９条改憲の決意を語りました。政治的中立を厳格に守るべき実力組織に最高指揮官が改憲の号令をかける。自衛隊の最悪の政治利用で、閣僚に憲法尊重・擁護義務を課す憲法99条違反です。
首相は臨時国会冒頭の所信表明で「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示せ」「国会議員の責任を果たそう」と述べましたが、立法府の審議への事実上の号令です。国会への重大な介入・干渉で、憲法の三権分立を蹂躙（じゅうりん）する暴論に他なりません。
改憲に固執するのは戦力保持を禁止した９条２項を死文化し、海外での無制限な武力行使に道を開くためです。
朝鮮半島で非核化と平和に向けた激動が起こり、憲法９条が示す方向に北東アジア情勢が動いているときに、戦争する国づくりに走るのは愚かです。
国民多数の世論に逆らい数に頼んで悪法を強行する政治は、必ず主権者の厳しい審判を受けます。参院選挙で市民と野党の共闘を発展させ、安倍政権の一刻も早い退陣のために奮闘します。
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