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安倍政権の辺野古土砂投入への抗議行動 ！
自民党政権・自公政権・日米同盟の深層・真相は ？
Ⅰ 辺野古基地建設問題： 辺野古土砂投入許さない ！
12.14・沖縄・辺野古浜集会で抗議の声 ！
（iwj.co.jp：2018.12.14より抜粋・転載）
特集 辺野古：
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、2018年12月14日（金）午前、海上等での抗議が続くなか埋め立て区域に初めて土砂が投入された。13時からは隣接する辺野古・松田ヌ浜でオール沖縄会議による抗議集会が開かれ、およそ1000人（主催者発表）が抗議の声をあげた。
日時：2018年12月14日（金）13:00〜14:00
場所：辺野古 松田ヌ浜（沖縄県名護市）
主催：辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
告知：カヌーチーム辺野古ぶるーブログ
Ⅱ 辺野古へ土砂投入は、 最悪暴挙だ ！
上京した玉城沖縄県知事が菅官房長官、岩屋防衛相に埋め立て土砂の投入中止を求めた、12月13日の夜、総がかり行動実行委員会と国会包囲実行委員会は東京・市ヶ谷の防衛省前で緊急抗議行動を行ない、約350人が参加した。
毛利孝雄さん（辺野古土砂搬出反対首都圏グループ）は、県外から持ち込まれる大量の土砂への特定外来生物の混入・付着対策について「政府は対策を示せていない。できないと思う」と指摘。
また、政府が言う「普天間の危険性除去」の「危険性」が米軍基準の「クリアゾーン」（土地利用禁止区域）内に多くの住民が生活しているという事態を指すのなら、「もともと危険な基地は閉鎖しなければならない」と訴えた。
政党からは共産、社民、立憲の各党代表（発言順）が連帯あいさつに立った。社民党から福島みずほ副党首がマイクを握り、大浦湾の軟弱地盤問題に触れて「辺野古に基地は造れない。造らせてはいけない」とあらためて強調した。
政府が１４日から辺野古海域に土砂を投入すると宣言する中、首都圏の市民団体でつくる「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は、12日から3日間の予定で首相官邸前座り込みを行なった。同日夕の行動開始時間には、100人余が官邸向かい側の歩道上に集まり、「辺野古の海を土砂で埋めるな！」「違法な工事を認めないぞ！」などの声を上げた。
参加者からは、政府が当初の計画の大浦湾側からでなく辺野古側から埋め立てを始め、面積で全体の約４％、必要とする土砂量で約６％（それでも10㌧トラック22万台分）の埋め立て着手を、急ぐ背景には、大浦湾海底の軟弱地盤問題があり、確たる先の見通しもなく、焦っているのは政府の方だ、などの指摘があった。
（社会新報2018年12月19日号より）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅲ 【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
Ⅳ 辺野古移設問題：国交相決定に
行政法研究者から厳しい批判の声 ！
（mainichi.jp：2018年10月30日 21時47分より抜粋・転載）
毎日新聞：10月30日、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止した石井国土交通相の決定について、行政法の研究者からは厳しい批判の声が上がった。
研究者の有志１１０人は４日前の２６日、「国民の権利利益の救済」を目的とする行政不服審査法を利用して審査を申し立てた国の対応を批判する声明を出したばかり。
賛同者の一人、沖縄大の仲地博学長（行政法）は「私人が入れない海域に基地を造ることは国にしかできない行為だ。
国が国民と同じ立場にあるという解釈がまかり通れば、法治主義の目的、理念を逸脱する」と懸念を示した。
撤回効力の一時停止を受け、国は早期に工事を再開して土砂投入に踏み切るとみられるが、仲地学長は「工事は進むかもしれないが、国の説明は県民の理解を得られておらず、マグマはたまっていく一方だ。
沖縄から法治主義の崩壊が始まる」と警鐘を鳴らした。
一方、国交相は一時停止の要件となる「重大な損害を避けるための緊急の必要」について▽経済的損失▽普天間飛行場周辺の住民が被る事故などの危険性▽日米同盟への悪影響－－を挙げた。
これに対しても、龍谷大の本多滝夫教授（行政法）は「経済的損失は直ちに回復が困難とは言い難い。基地の危険性は住民の危険性であり、国が主張できる利益ではない」と指摘。「国の主張はお門違いであり、こんな法律論がまかり通っていいのか」と疑問を投げ掛けた。【山下俊輔】
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