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12 月16 日・日曜討論： 景気は ？ 暮らしは ？ 日本経済の先行きを読む ！
安倍政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp、2018年12月16日より抜粋・転載）
放送日 2018年12月16日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：番組概要
☆キャスト：高橋進（日本総研）・水野和夫（三菱UFJ証券）・矢嶋康次（ニッセイ基礎 研究所）・細川昌彦・飯田泰之（駒澤大学）・井手英策
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣。
オープニング （その他）09:00～
景気は 暮らしは 日本経済の先行きを読む。09:01～
◆日本経済の現状について
スタジオでは日本経済の現状について解説された。内閣府の有識者研究会はいざなぎ景気を超え、戦後2番目の長さの景気回復で、今月まで続いていれば戦後最長の景気回復に並ぶとしている。またいざなぎ景気ではGDPの伸び率が＋11.5％であったのに対し、今回は＋1.2％となっている。
スタジオでは日本経済の現状について話題となった。細川昌彦氏は地方に景気回復が浸透しており、全ての地域で有効求人倍率が1を超えていると語った。一方、データで見る数字に対して、今後は設備投資がスローダウンしていく可能性もあるという。
スタジオでは日本経済の現状について話題となった。飯田泰之氏は、今回の景気回復は地方間の格差が小さいものとなっており、一方で実感を感じられてないのは賃金にあると思われると語った。
スタジオでは日本経済の現状について話題となった。細川昌彦氏は、雇用者数は増加しているので総所得は増えているのは事実だが、実感というのは1人当たりの実質賃金というのが大事なポイントだと思われると語った。
◆消費税の増税と景気対策について
スタジオでは消費増税と景気対策について解説された。消費増税について政府は食料品などに限り税率を8％に据え置く軽減税率を導入することにしている。来年度の税制改正大綱では、自動車税の拡充などが盛り込まれた。
スタジオでは消費増税と景気対策について話題となった。細川昌彦氏は、中長期的にみてキャッシュレス社会が望ましいと考えるかどうかが一番大事なポイントだと思うと語った。飯田泰之氏は、消費増税については海外リスクが考えられる中で行うべきではないとの見解を示した。
スタジオでは消費増税と景気対策について話題となった。高橋進氏は軽減税率については負担の重い層に対する手当という観点もあると語った。また前回の消費増税によって過去の水準まで至っていないという認識で、回復が長引いているとの見解を示した。
◆来年度予算案について
スタジオでは来年度予算案について解説された。政府が決定した来年度予算案の基本方針には「人づくり」「生産性革命」実現への対応、防災・減災・国道強じん化への緊急対策、消費税率引き上げへの対応などが盛り込まれた。
スタジオでは来年度予算案について話題となった。水野和夫氏は実質GDPを2％引き上げることがなぜ必要なのか考えなければいけないとの見解を示した。井手英策氏は成長戦略は大事だと思うが、成長しないと生きていけない社会のあり方が本当に正しいのかという問題があるように思えると語った。
◆米中貿易摩擦について
スタジオでは米中貿易摩擦について解説された。アメリカと中国はこれまで3回に渡って関税の上乗せを行った。米中首脳会談でアメリカは来年1月の関税引き上げを一時見送ることを発表し、中国は自動車上乗せ関税の一時停止すると発表した。
スタジオでは米中貿易摩擦について話題となった。専門家によると、アメリカ自体は世界の相互依存関係を壊してまで覇権に勝ちに行くという形になっており、これを経済予測の中に盛り込むのは難しいという。
スタジオでは米中貿易摩擦について話題となった。専門家からは、米中の問題は一時的なものではなく、構造問題で、最悪の場合はテクノロジー戦争といったことまで頭の片隅に置かなければならないという問題だと思われるという意見が挙がった。
◆2019年の日本経済について
スタジオでは2019年の日本経済について話題となった。飯田泰之氏は来年はリスク要因が多いとの見解を示した。矢嶋康次氏はチェックが重要だとの見解を示した。水野和夫氏は資産価格を上げるような政策をとらないようにすることが大事だと思うとの見解を示した。
キーワード：いざなぎ景気・厚生労働省・消費税・ファーウェイ・王毅・トランプ大統領
エンディング （その他）：09:59～
（参考資料）
Ⅰ 今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、「いざなぎ景気」の10 分の１である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
Ⅱ 日本の労働者は、アベノミクスによって、 下流に押し流されている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/20より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済が、超低迷：
大企業の利益が史上最高を更新し続けた ！
◆格差拡大の日本では、企業利益の分配のあり方を、
見直す事が求められている ！
分配のあり方を、見直すことが求められている。カルロス・ゴーン氏の場合、日産の投資として、資金を投下した対象を、私的に利用していたこと、日産の経費として、資金を投下したものを、私的に流用されたことが、指摘されている。事実関係は、今後明らかにされるだろうが、国家と同様に、企業を私物化する人物は、多いのである。経済活動が生み出す果実によって、私たちの生活が支えられている。その果実の多くを、資本と経営者が奪ってしまえば、労働者への分配が減少する。
◆大資本従属・安倍政権下、労働者への「分配」が 著しく歪められている ！
この労働者への「分配」が著しく歪められている。「米国流」の分配が、日本に持ち込まれている。
「米国流」の分配とは、世界で活動を広げる、巨大資本が推進する、分配の方式である。
端的に言えば、労働者への分配を最小化し、資本への分配、企業経営者への分配を最大化するというものだ。労働者への分配を最小化する。
◆労働者への分配を最小化する、５つの政策を推進しているのが安倍内閣だ ！
そのための具体策は、何か。
１．正規から非正規へのシフトを加速させる、２．長時間残業を合法化する
３．残業代ゼロ制度を拡大する、４．解雇を自由化する、５．外国人労働力の輸入を拡大する
労働者への分配を最小化する事を、推進しているのが安倍内閣である。
◆日本の労働者は、アベノミクスによって、下流に押し流されている ！
日本の労働者は、アベノミクスによって、下流に下流に押し流されている。
他方で資本に対する分配が、拡大されている。同時に、役員報酬も大幅に引き上げられてきた。
この結果、人間が、１％の超富裕層と９９％の下流層に分断されてきたのである。
会社の役員が、末端の労働者の500倍の労苦と貢献をする、ということはない。
結局、企業トップが企業を私物化しているだけなのだ。企業経営者が「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」＝「エゴイズム」にまみれているのだ。
◆全従業員の幸福・賃金増加を考慮する事が、
真に企業が発展する方策だ ！
末端の労働者まで、すべての従業員の幸福を、追求する経営者であるなら、役員報酬を減らし、末端の労働者の賃金を引き上げる。株主に対する報酬は、適正な水準に抑制する。
これが、本当の意味で、企業が発展する方策である。従業員への給与を支払い、経費を控除した税引前利益から、法人税が支払われ、課税後の利益は、三つに分割される。株主配当、役員報酬、そして、内部留保である。
◆残念だが、実際の企業経営者は、自分の利益だけを優先している ！
◆自民党政権・自公政権下、格差拡大し、
日本経済は、30年間停滞を続けている ！
企業経営者は、会社経営が困難になる状況に備えて、企業内部に資金を温存したがるのである。
日本経済は、30年間停滞を続けている。2012年12月の第2次安倍内閣発足後の、日本経済も低迷を続けている。このなかで、上記の労働政策が推進されて、労働者は、下流へ下流へと押し流されている。資本は、優遇されて、資本分配率は、上昇の一途をたどっている。
◆労働者の賃金は低下し、役員報酬は増大し、日本経済は停滞してきた ！
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
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