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安倍政権下、非正規労働者の比率が4 割超となり、世界有数の格差大国になった ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/16より抜粋・転載）
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１）2019 年10月の消費税増税を実行すれば、
安倍内閣は、退場を迫られる事になるだろう ！
安倍首相が、2019年10月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら、遅きに失することのないようにするべきだ。安倍内閣が、消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は、消費税とともに退場を迫られることになるだろう。「毒をもって毒を制する」ことになる。この意味で、安倍政治に終止符を打つために、消費税増税実施方針が、残存することをやむなしとする見地が、ないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は、直ちに中止を決定するべきである。
２）菅官房長官の発言は、消費税増税中止について、
含みを持たせている ！
安倍内閣の菅義偉官房長官は、「リーマンショックのようなことがない限り、実施する」と発言しており、消費税増税中止について、含みを持たせている。
日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。
消費税増税を中止するべき理由が三つある。
３）安倍政権下、消費税増税を中止するべき理由が三つある ！
第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。
安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。
大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。
４）安倍政権下、非正規労働者の比率が4割超となり、
世界有数の格差大国になった ！
所得上位10 ％の人々の所得シェアが、４割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。
この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。消費税と所得税の間には、決定的な相違がある。
所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税＝能力に反する課税」である。
所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子２人（大学生・高校生）で、片働きの給与所得者なら、給与収入が３５４．５万円までは、所得税負担が発生しない。
これを「課税最低限」と呼ぶ。
５）片働きの給与所得者で子供2人が学生なら、
給与収入・350万円以下なら所得税が免除される ！
上記の条件では、給与収入が、350 万円までの労働者は、所得税納税が免除されている。
しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても、8％の税率が課せられる。
しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9 月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
所得税が27兆円（1991 年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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