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「防衛計画の大綱」を閣議決定 ！ 野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 宇宙、サイバー防衛を強化 ！ 「防衛計画の大綱」を閣議決定
www.tokyo-np.co.jp：2018年12月18日 10時57分より抜粋・転載
東京新聞：政府は、12月18日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、大綱内容に沿って具体的な装備調達を進める次期中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。
宇宙やサイバーといった「新たな領域」への対処が「死活的に重要」として、優先強化する方針を鮮明にし、新領域で相手の通信などを妨害する能力の保有を打ち出した。
陸・海・空の従来の領域を含め多次元で同時対応していく必要性を強調。中国の太平洋進出もにらみ、護衛艦の改修を実施し、事実上の空母化に踏み切る。
今後５年間の防衛費は２７兆円超と過去最大で、最新鋭の戦闘機や空母化、ミサイル防衛強化のため高額装備の調達を図る。（共同）
Ⅱ 新たな「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」について【談話】
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月18日より抜粋・転載）
【談話】新たな「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」について
立憲民主党政務調査会長 長妻 昭：
安全保障部会長 本多平直：
本日、政府は「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）」を閣議決定した。
我が国を取り巻く安全保障環境については、依然として厳しく不透明な状況ではあるものの、本年に入り米朝交渉の開始や日中関係の改善等、変化を迎えつつある。今回決定された防衛大綱は、これらの状況変化をまったく踏まえていない。
また、今回の改定は、安倍総理の指示に基づき、国家安全保障会議（NSC)など官邸主導で進められたとされ、防衛省・自衛隊の現場における議論よりも、政権トップによる対米配慮などに影響された懸念がある。
そもそも防衛大綱は、概ね10年を念頭に策定されており、2013年に現大綱が決定されてから、まだ5年しか経過していない。
これは、前回の大綱策定時において、我が国を取り巻く安全保障環境に関する長期的な見通しが安倍政権に欠如していたことを如実に示すものである。
さらに、大きな状況変化があったのであれば、その基礎となる国家安全保障戦略をも改定すべきであるが、行われていない。
今回の大綱・中期防衛力整備計画に盛り込まれたイージス・アショアの導入については、高額な調達費用やミサイル防衛の実効性、電磁波による健康被害の懸念などにより地元の反対が強い点などを踏まえ、また北朝鮮をめぐる情勢の推移を見極めつつ、従来のイージス艦によるミサイル防衛、とりわけ配備ミサイル数の増強などの対応が可能かどうかも含め、見直すべきである。
護衛艦「いずも」等の事実上の空母化については、そもそも専守防衛に関する従来の政府答弁を逸脱し、また事実上の敵基地攻撃能力の保有になるなど重大な懸念がある。
これらの議論を避けるために「多機能の護衛艦」などの表現を使用している点はきわめて姑息と言わざるを得ない。
さらに現行の搭載ヘリによる潜水艦哨戒能力、被災地支援任務の維持、高額の改修費や維持費、護衛のための艦艇がさらに必要になる懸念、戦略上・戦術上の必要性や実効性、等の観点から見直すべきである。
F-35の105機の追加取得については、現有機の後継として一定の理解はできるものの、財政状況に鑑み、機数の絞り込みなどを検討すべきである。
また、宇宙・サイバー・電磁波領域など新たな領域における取組みの強化、領域横断のための統合運用については、理解できる点があるものの、財政状況への配慮に加え、専守防衛など憲法上の制約との関係を慎重に検討すべきである。
なお、第二次安倍内閣以降の防衛予算は、他の歳出項目と比して突出した伸びが継続している。とりわけ、米国からの対外有償軍事援助（FMS)が急増し、後年度負担の残高が年間防衛費に匹敵するなど異常な状態にある。
本来、緊急対応に限られるべき補正予算に長期計画が不可欠な防衛費が多額に計上されることが恒常化している点も問題である。
また、整備部品、訓練費用、災害対応の自家発電機、自衛隊員の生活・勤務環境など、人的基盤強化予算が不足しており、まずはこれら基礎的な予算の充実を優先するとともに、FMSにかかる調達や維持費のあり方、米国への高額な技術指導料、等の改善を図りつつ、過去の大綱にあった「節度ある防衛力の整備」との方針を復活させるべきである。
Ⅲ 「これまでの専守防衛を逸脱する疑念が
ぬぐいきれない」防衛大綱について玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月18日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表： 玉木雄一郎代表は、12月18日、政府が閣議決定した次期防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画について、党本部で記者団の取材に応じた。
玉木代表は冒頭、サイバーや宇宙へのしっかりとした対応については賛成できるとした上で、「護衛艦の空母化やスタンドオフミサイル等についてはこれまでの専守防衛を逸脱する疑念がぬぐいきれない。
Ｆ３５の大量購入はアメリカに先に約束をして、後から追認するような防衛大綱と中期防になっているのではないか。
アメリカの通商戦略の延長線上で防衛大綱と中期防が決まっているとしたら、わが国の防衛政策を非常にゆがめるものになりかねない」と強い懸念を表明した。
また、「内容については国会で議論をしていきたい。政府に閉会中審査や予算委員会等での議論を強く求めていきたい」と述べた。
加えて、防衛費の拡大は後々の歳出圧力が強まる可能性があり、高齢化が進む中で、果たして防衛整備が将来にわたって安定的に出来るのか問題視した。
記者から、護衛艦いずも型の改修や運用について質問があり、玉木代表は「護衛艦いずも型は能力的に戦闘機が離発着できる攻撃型の空母となる。
政府は運用について、攻撃型の空母として使わないということを担保していくのか、しっかりと説明してもらわないといけない」と答えた。
Ⅳ 新「防衛大綱」・中期防 小池書記局長が談話
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月19日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、12月18日、同日閣議決定された新「防衛計画の大綱」と新「中期防衛力整備計画」について次の談話を発表しました。
一、安倍政権が１８日、閣議決定した新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、日米同盟をいっそう強化するとともに、「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」ことを強調している。
そのために、新たに「多次元統合防衛力の構築」を掲げ、５年間で、現「中期防」を２兆８０００億円も上回る２７兆４７００億円の軍事費を投入する大軍拡計画など、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強しようとしている。
とくに、「いずも」型護衛艦を短距離離陸・垂直着陸が可能なステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるように改修する、事実上の空母化を明記し、敵基地攻撃能力の保有をめざして、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルを導入している。
これらは、「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた憲法上の立場を蹂躙（じゅうりん）し、「専守防衛」をたてまえとしてきた自衛隊から、海外派兵の軍隊へ明確に変貌させて、「米国と肩を並べて戦争できる国」にしようとするものであり、絶対に許すわけにはいかない。
一、新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事動向を「強い懸念」「重大かつ差し迫った脅威」として、これらに対抗するかたちで、最新鋭ステルス戦闘機、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」、オスプレイや無人偵察機、新型空中給油機などを増強しようとしている。
さらに、「宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力を構築する」などとして、宇宙領域専門部隊、サイバー部隊、電磁波作戦部隊などを新編しようとしている。
しかし、朝鮮半島の非核化と平和に向けた情勢の大激変のもとで、安倍政権の大軍拡、「戦争をする国」づくりは、その「根拠」を根底から失いつつあり、理屈が通らなくなっている。
しかも、導入する兵器の多くは、「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」によるもので、トランプ大統領いいなりに米国製高額兵器を「爆買い」するものとして、厳しく批判しなければならない。
一、さらに、安保法制（戦争法）と新ガイドライン（日米防衛協力の指針）にもとづいて、共同計画の策定・更新、「核抑止」を含む「拡大抑止」協議の深化、米軍を支援する「後方支援」や米軍の「艦艇、航空機等の防護」などを「一層積極的に実施する」としている。
そして、「機動・展開能力」や海外での米軍との共同訓練をいっそう強化しようとしている。日米軍事一体化を推し進めて、海外で米軍と共に戦う能力を強化しようとしているのである。
一、安倍政権の大軍拡と「戦争をする国」づくりは、世界史的な平和の流れに、有害な流れを持ち込むだけである。
日本共産党は、憲法の平和原則をいっそう乱暴に踏みにじり、軍拡と海外派兵を推し進め、「海外で戦争をする国」をつくろうとする時代錯誤の、この危険な戦略と計画にきびしく反対し、その撤回を強く求めるものである。
Ⅴ 「防衛計画の大綱」と「次期中期防衛力
整備計画（中期防）」の閣議決定について （談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月18日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．政府は本日、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「次期中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、「戦争法」に基づく「専守防衛」を逸脱した軍拡計画そのものである。
予算総額２７兆４７００億円と過去最大を更新する中期防は、防衛費拡大の「聖域化」に拍車を掛け、国民生活を圧迫することになる。社民党は、憲法に違反し対米追従の軍拡を続ける防衛大綱・中期防の問題点を徹底的に精査し追及していく。
２．海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型２隻の改修を盛り込み、事実上の空母化を明記した。「ＳＴＯＶＬ機」を常時搭載しないと説明し、「多用途運用護衛艦」とするとともに、「改修は専守防衛の範囲内」とする確認書をまとめている。
しかし、言葉遊びで本質的な政策転換を覆い隠すのは、安倍政権の常套手段である。精密誘導爆弾などを搭載した対地攻撃機であり、ステルス性がある戦闘機Ｆ３５Ｂが搭載されれば、他国を攻撃し打撃を与える能力を実質的に持つ。
また、「戦争法」で発進準備中の米軍機への後方支援も認められる。歴代内閣が憲法上認められていないとしてきた、事実上の「攻撃型空母」にほかならない。
また、空母化には、一機１３０億円といわれるＦ３５Ｂの購入費用に加え、甲板の耐熱強化や管制機能の追加などの改修が必要であり、パイロットの養成や訓練費用もかかる。空母を安定的に運用するには、最低３隻が必要とされるが、高額の運用費用によって、さらなる防衛費の増大につながりかねない。憲法に反する高額の空母導入を断固撤回するよう求める。
３．防衛大綱は、現大綱の「統合機動防衛力」に代わる概念として、「多次元統合防衛力」を打ち出した。具体的には、サイバー攻撃に対して反撃する能力の保有や、電磁波を使った電子戦の対処能力強化を目指すなどとしているが、十分な憲法上の議論や国民的な議論が欠けている。
また、高出力レーザーを使った対空防衛システムの開発方針や、島嶼防衛用新型の地対地ミサイルの高速滑空弾、「日本版トマホーク」とされる「極超高速」で飛行する誘導弾の開発、人工知能（ＡＩ）を持つ水中ドローン（無人潜水機）、など、敵基地攻撃能力を有する憲法違反の新装備の開発や技術開発を進めることは許されない。
４．５年間の防衛装備品の取得計画を定める中期防には、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」やＦ３５Ｂなどの高額の装備の購入、長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」や「ＪＡＳＳＭ」などの導入推進が盛り込まれた。
第２次安倍政権の発足以降、防衛予算は膨らみ続け、６年連続で増加し、２０１９年度の要求額は過去最大の約５兆３千億円に上っている。苦しい財政状況の中、敵基地攻撃能力など憲法上疑義があり、これまでの防衛政策を変質させる「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなどは撤回すべきである。
５．トランプ米大統領は、ブエノスアイレスで開かれた日米首脳会談で、対日貿易赤字の削減を求める中で、「米国の戦闘機Ｆ３５などを数多く購入することに感謝している」と語った。
「応分の負担」を求めるトランプ政権の高額防衛装備の購入要求に応え、検証も不十分で国民への説明もないまま、トップセールスで高額兵器を購入するのは、本来の装備調達のあり方から逸脱している。新規購入装備品の取得枠が新たに設けられるが、これまでのローン返済（後年度負担）を上回って借金できるようにする、米国のための取得枠にほかならない。
６．日本がアメリカに追随し、軍拡競争に参加していけば、軍拡のシーソーゲームを招き、防衛費も際限なく膨張し、東アジアの緊張を高めることになる。南北首脳会談や米朝首脳会談を経て、米韓合同軍事演習も中止されるなど、東アジアの情勢は新たな局面に入っている。大事なのは緊張緩和であり、平和外交である。―以上―
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