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辺野古土砂投入に反対：芸能人・米国人・国民の見解は ？
自民党政権・自公政権・日米同盟の深層・真相は ？
Ⅰ 辺野古土砂投入に反対： 芸能人らも署名呼び掛け ！ 埋め立て停止求める
（www.chunichi.co.jp：2018年12月19日 22時02分より抜粋・転載）
米軍普天間飛行場の移設先・名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業を、県民投票まで停止するようトランプ米国大統領に求める、ホワイトハウスのウェブ上の請願署名は、12月19日、芸能人や文化人にも賛同の声が広がっている。
署名を呼び掛けるメッセージを、ツイッター上で転載（リツイート）したり、コメントを寄せたりしているのは、沖縄県出身のタレント・りゅうちぇるさん、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、作家の盛田隆二さん、思想家・内田樹さんら。
村本さんは、署名に関する記事や、玉城デニー沖縄県知事のツイートなどを、リツイートした上で、「沖縄がんばれー ！」とエールを送っている。（共同）
Ⅱ 辺野古「米国人も目を向けて」 土砂投入に抗議デモ
（www.tokyo-np.co.jp：2018年12月19日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
【ニューヨーク＝赤川肇】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先の同県名護市辺野古沿岸部への土砂投入に対する街頭抗議デモが十八日、米国内七カ所であり、日米両国の参加者が「民意が無視されている沖縄の現状に目を向けて」と訴えた。
東部ニューヨークの日本総領事館前には昼ごろ、約二十人が集まった。「沖縄県民と県がノーと言っている」と書いた横断幕を掲げ、辺野古沿岸部の埋め立て作業を中止するようトランプ米大統領に求める請願署名への協力を呼びかけた。
デモに参加した名護市出身でロングアイランド大名誉教授の比嘉良治さん（８０）は「これまでも政府は沖縄に無理強いをしてきたが、現政権の特に最近の強硬姿勢はひどい」と指摘。ベトナムに派兵された経験がある退役軍人のジェリー・ハセットさん（７３）は移設問題の現状について「恥ずべきことだ。沖縄県民の人間性が配慮されていない」と疑問を投げかけた。
Ⅲ モデルのローラさんが、辺野古工事停止の 署名呼び掛け ！
「埋め立て止めることができるかも」
（www.okinawatimes.co.jp：2018年12月18日 13:35より抜粋・転載）
沖縄タイムス：
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、来年２月２４日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動で、モデルでタレントのローラさんが写真共有アプリ「インスタグラム」で署名を呼び掛けた。
１８日早朝、インスタグラム内のストーリーに「We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」と投稿された。
署名は、８日の開始から３０日以内に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容など対応を検討する。
署名は１８日午後１時２０分現在、９万７６２２筆集まっている。
Ⅳ 辺野古への土砂投入： 上伊那で抗議の声 ！ 「沖縄だけの問題ではない」
（www.shinmai.co.jp：2018年12月17日 より抜粋・転載）
信濃毎日新聞：
政府が沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことを受け、上伊那地方の有志約30人が12月16日、伊那市・上伊那郡南箕輪村境の国道361号交差点で抗議活動をした。「政府は沖縄の声を聞け」などと記した横断幕やプラカードを持ち、拡声器を使って演説した。
同村の原富男さん（65歳）が企画。参加者は、上伊那地方の上空で米軍輸送機オスプレイとみられる機体が今年相次いで確認されたことに触れ、「米軍基地の問題は沖縄だけの問題ではない」などと主張。ドライバーや通行人に「沖縄や辺野古の人たちに思いを寄せ、反対の声を上げよう」と訴えた。
原さんは「政府のやり方はあまりにもひどい。問題に対して発言することで、おかしいと思っていても行動をためらう人たちに、発言してもいいんだ―と伝えられればいい」と話していた。
Ⅴ 辺野古土砂投入：「諦めない」 若者も抗議の声 ！ 土砂投入一夜明け
（news.nifty.com：2018年12月15日19時44分より抜粋・転載）
毎日新聞：
「諦めない」若者も抗議の声 土砂投入一夜明け
辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入開始から一夜明け、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まり抗議する人たち。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、政府による土砂投入開始から一夜明けた、12月15日も、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には大勢の人たちが集まり、「諦めない」と抗議の声を上げた。
移設阻止を掲げる玉城（たまき）デニー知事も駆けつけたこの日は土曜日だったため、平日は参加しにくい若者たちの姿も多く見られた。
「許せないものは許せない。そのために行動しよう、声を上げよう、みんなに伝えよう」。午前11時、ゲート前でマイクを握った玉城知事は、スーツ姿で臨んだ14日の緊急記者会見と打って変わってカジュアルなパーカ姿で登場。
服装については「特に意味はない」と記者団に語ったが、若者や子連れの家族も多くいた輪に違和感なく入った。
玉城知事が、辺野古を訪れるという情報はツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で流れた。大学生の落合絢（ひろ）さん（23）は、玉城知事に「一緒に頑張ることを伝えたい」との思いで中城（なかぐすく）村から参加。
香川県出身で、沖縄に住み始めて高齢者らの話を聞く中で沖縄戦の傷の深さをより強く実感した。「政府は民主主義をどう考えているのか。沖縄に基地を押しつけるのはおかしい」
同級生らと辺野古を訪れた南風原（はえばる）町の大学生、仲程（なかほど）未希さん（19）は「移設に賛成、反対の両方の意見があっていい。でも『基地は沖縄にあるのが当たり前だからどっちでもいい』という無関心は問題だ。埋め立ての問題を肌で感じたいから、行ける時は辺野古に来たい」と話した。
14日に続き、この日も辺野古沿岸部では土砂投入の作業が進められた。抗議活動を長年率いる沖縄平和運動センターの山城博治議長（66）は「土砂投入で心が折れそうになったが、若い人たちに励まされた。我々も運動を若い世代につなぐ努力を始める時がきている」と語った。【佐野格、比嘉洋】
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たな
いうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
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