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消費税廃止＋社会保障拡充の改革政府を樹立すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/20より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）反安倍政治の国民と野党は、「消費税廃止へ」
の提案を明示すべきだ ！
「消費税廃止へ」の提案を明示する必要がある。
欧州で高率の付加価値税（ＶＡＴ）が設定されているが、前提がまったく違う。
すべての国民に保証する最低ラインが、極めて高い水準に設定されている下で、財源調達の方法として付加価値税が設定されているのだ。日本の場合、すべての国民に保証する最低ラインがあまりにも低い。
この状態を放置したまま、消費税の大増税が推進されている。
７）消費税収入は、官僚と利権政治屋の利権支出に
だけ振り向けられている ！
そして、その税収は、社会保障の拡充にまったく使われていない。
官僚と利権政治屋の利権支出にだけ振り向けられている。
利権支出、そして、大資本に対する巨大な減税と富裕層に対する巨大な優遇税制の財源として消費税が使われているだけなのだ。
消費税を廃止して、大資本と超富裕層に対する課税を適正化するべきである。
他方、巨大な利権支出を排除して、これを社会保障支出に充当するべきだ。
８）改革政権は、全国民が安心して豊かさを実感できる、
社会保障制度を確立するべきだ ！
すべての国民が安心して豊かさを実感できる社会保障制度を確立する。
年間100兆円の予算規模を持ちながら、国民生活がどん底に追いやられているのは、その100兆円の予算を、官僚と利権政治屋が、食いものにしているからなのだ。
反安倍政治の国民と野党は、「消費税廃止」の旗を掲げて、安倍政治一掃を図るべきである。
９）反安倍政治・「消費税廃止」が、政治決戦の最大テーマになる ！
これが、2019年・政治決戦の最大テーマになる。財政には、三つの機能がある。
第一は、市場経済に委ねたのでは実現しないが、公益性の観点から必要な施策を公権力が実現すること。最適な資源配分を実現する機能のことだ。
第二は、所得再分配機能。第三は景気安定化機能である。政府の役割を考える必要がある。
国家としての機能として、警察、外交、防衛、徴税を政府が担う必要はあるだろう。
しかし、これ以上に政府の役割を増やすべきでない。
10 ）改革政権は、利権支出を廃止して、「安上がりな政府」を目指すべきだ ！
「安上がりな政府」を目指すべきだ。
しかし、政府にしかできず、政府が担うべきもうひとつの重大な役割がある。
それが所得再分配機能である。すべての国民に最低限度の生活水準を保証する機能だ。
そのような機能は必要ないとするのが「弱肉強食主義」である。
市場原理にすべてを委ね、結果に政府は介入するべきでない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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