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安倍政治・バラマキ財政を排除して、社会保障財政を拡充すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/22より抜粋・転載）
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１）～８）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
９）国は、548.9兆円の債務超過との財政関係
パンフレットは、ウソである ！
この数値でも、日本の中央政府は、ＧＤＰ比100％を超す「純債務（＝債務超過）」を抱えているということになる。ところが、この数値説明は「いかさま」である。実物資産が掲載されていないのである。
下段にその他の主な資産の一部について説明があるが、国の資産全体を表示するものになっていない。このような「いかさま」の説明によって、日本政府の財政状況が先進国中で最悪であるとの「虚偽情報」が流布されているのである。政府資産規模と政府債務規模はほぼ同額である。
10 ）米国政府は、資産と負債の差額は、2000兆円以上の債務超過であるが、
日本は、資産の方が多い ！
米国の連邦政府の場合、資産と負債の差額は、2000兆円以上の債務超過である。
債務の計上方法に相違があるため単純比較はできないが、日本政府の財務状況を負債規模だけで説明するのは「詐欺」と表現するべきものだ。
今後の説明においては、政府債務の説明とともに、政府資産についての説明を必ず付すことを義務づけるべきである。
11 ）日本の税収構造が、過去30年間に激変した事実を明示すべきである ！
同時に重要なことは、日本の税収構造が過去30年間に激変した事実を明示することだ。
主権者の大半は、消費税増税が実施されてきたのは、財政再建のためであり、社会保障支出の財源を調達するためであったと理解している。ところが、現実はまったく違う。この事実を主権者である国民の前に明らかにするべきだ。
何度も表示しているが、事実を知る主権者の数が圧倒的に少ない。
正しい政策選択をするには、事実を正確に知ることが出発点になる。
事実を知り、その上で、何をするべきかを考えるべきだ。
12 ）消費税導入後、27年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減した ！
消費税が導入されたのは、1989年度である。
このときの税収規模は、５４．９兆円で、2016年度の税収規模５５．５兆円とほぼ同額である。
この27年間に税収の構造が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
２７ 年間の変化は、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加なのだ。
なんのことはない。
13 ）消費税導入・増税の正体は、大企業・高額所得者
の法人税・所得税の激減であった ！
法人税と所得税を減税するために消費税の大増税が強行されてきただけなのだ。
本当の財政改革は、財政支出の無駄を切り、そのすべてを社会保障支出に回すことだ。
世界第３位の経済大国で、税負担も極めて重いのに、社会保障支出水準が著しく貧困なのは、財政資金が無駄な利権支出に振り向けられているからだ。オスプレイもＦ35もまったく不要だ。
14 ）天下り機関が関与する無駄な財政支出を止めて
社会保障を拡充すべきだ ！
天下り機関が関与する無駄な財政支出が山のように存在する。
これらの「バラマキ支出」を切り、法人と富裕層に適正な税負担を求めれば消費税を廃止して社会保障を拡充することができる。
すべての国民が明るい希望をもって生きてゆける社会を構築することが政府の役割だ。
「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」の意味を持つ、「ガーベラ」、さまざまな色やかたちをした陽気な表情が、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる「ガーベラ」。
日本社会を明るく、夢と希望に満ちたものにするための「ガーベラ運動」を展開してゆこう。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
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