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日経平均、2 万円割れ＝1 年3カ月ぶり、 米国株安で900 円下落 ！
アベノミクスの深層・真相は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018年12/25(火) 9:05より抜粋・転載）
時事通信：日経平均、2 万円割れ＝1年3カ月ぶり、米株安で900円下落
12 月25日の東京株式市場は、前日までの、米国株の急落を嫌気した売りが優勢となり、大幅続落となっている。日経平均株価は約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだ。写真は日経平均株価を示す電光ボード＝東京都
25日の東京株式市場は、前日までの米国株の急落を嫌気した売りが優勢となり、大幅続落となっている。日経平均株価は前週末比900 円超下落し、2017 年9月以来、約1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。午前10時半現在は924円57銭安の1万9241円62銭。
24日の米国株式市場では、同国政府機関の一部閉鎖が長期化する可能性が浮上したことなどで投資家心理が冷え込み、ダウ工業株30種平均が大幅続落。東京市場でも投資家が保有する株式を処分する見切り売りが続いている。
市場関係者は「米国で次々と株式市場へのマイナス材料が出るため、日経平均が下げ止まらない」（銀行系証券）と指摘。下値のめどが見えない中、先行き懸念が増している。為替相場の円高進行も市場心理の悪化要因だ。
業種別株価指数はすべてが下落。景気減速や円高への警戒感から、精密機器、機械などの下げが目立っている。 東京外国為替市場の円相場は、午前10時半現在は、1ドル＝110円27～30銭と前週末比98銭の円高・ドル安。
（参考資料）
Ⅰ 株価は、2 万円を割り込む、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/23より抜粋・転載）
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◆安倍内閣は、日銀を実質的に私物化して、
金融政策をアベ色に染め抜いている ！
とりわけ、安倍内閣は、日銀を実質的に私物化して、金融政策をアベ色に染め抜いてしまった。
しかし、そのために、日本銀行のバランスシートが膨張し、日本銀行は、途方もない潜在的な財務リスクを、抱え込んでしまっている。
政府が、中央銀行を支配することは、邪道なのである。
米国では、トランプ大統領が、パウエルＦＲＢ議長の解任を公言し始めた。
仮に、パウエル氏が更迭された場合、後任人事は、難航を極めることになる。
トランプ大統領に、服従することが、新ＦＲＢ議長の要件とされることになるだろう。
ＦＲＢに対する信任は、完全に吹き飛ぶことになる。
◆トランプ大統領は、すべての閣僚、幹部に対して、
「過剰な人事采配」を振るっている ！
トランプ大統領は、ＦＲＢに対してだけでなく、政権のすべての閣僚、幹部に対して、「過剰な人事采配」を振るっている。
11月6日に実施された、米中間選挙について、トランプ大統領は、勝利宣言をしたが、これはうわべを取り繕ったものである。
中間選挙結果は、トランプ大統領に、極めて厳しいものだった。
2019年に、トランプリスクが、一気に拡大するリスクが存在する。
安倍首相は、2018 年に退場するべきであった。
◆2018 年、安倍首相は、森友、加計問題等で、
本来は、完全にアウトだった ！
安倍首相と安倍夫人が関与した、森友、加計問題で、本来は、完全にアウトだった。
安倍首相に従属・財務省は、14の公文書の300箇所を改ざんした。
本来は、これだけで、安倍内閣が吹き飛ぶ問題である。
また、安倍内閣の下で、時価10億円の国有地が、実質200万円で払い下げられた事実も、明らかになった。これも背任罪が成立する事案だった。
◆安倍内閣は、刑事司法を不当支配して、
すべての刑事事件事案を闇に葬ってきた ！
加計問題では、職務権限のある安倍首相が、国家戦略特区における、事業実施主体の企業経営者から、飲食等の接待饗応を受けていたことが判明した（安倍首相・加計理事長は、岸信介元首相の孫同士である）。これも刑事事件として、立件するべきものだった。
ところが、安倍内閣は、刑事司法を不当支配して、すべての刑事事件事案を闇に葬った。
本来は、メディアが、社会の木鐸としての機能を発揮して、検察の不正を糾弾するべきだったが、メディアが、政治権力の御用機関に堕落してしまっているために、ここからの浄化も実現しなかった。
◆暴走・独裁志向・安倍内閣にも、いよいよ
終わりの時が、近付いているようだ ！
自民党総裁選を終えて、安倍首相は、さらに3年間も権力の座にしがみつく意向を表明したのである。
しかし、その安倍内閣にも、いよいよ終わりの時が、近付いているようだ。
とどめを刺すことになるのが、消費税増税方針明示である。
2019年10月に、消費税率を10％に引き上げる方針が、示されている。
安倍首相が、消費税増税を指示してからの、日本の株価推移を見れば、何が起きているのかがはっきり分かる。
◆安倍首相が、消費税増税を指示して以降、
日本の株価は低迷している ！
しかし、予算の政府案が閣議決定され、当面は、舵を切ることができなくなった。
日本経済の実態を考慮すれば、消費税増税に、正当性は皆無である。
これまで30年間の、税収の事実経過を見れば明白だ。
消費税で14兆円の増税が行われたなかで、実行されてきたのは、法人税の９兆円減税と所得税の４兆円減税なのだ。格差は、拡大するばかりである。
「働かせ方改悪」により、過労死をもたらす長時間残業が合法化され、定額残業させ放題労働制度が一気に拡大する。
◆外国人労働力の輸入は、苛酷労働・低賃金
継続の「働かせ方改悪」が正体である ！
外国人労働力の輸入は、過酷な労働の賃金を適正な水準に引き上げることを阻止するための方策である。
低賃金で過酷な労働が強要される環境が整備されることになる。
消費税増税とともに実施されるとされてきた金持ち優遇税制は温存されることになった。
これがフランスだったら、政権が消滅に追い込まれる「革命」が発生しているはずだ。
日本の主権者は完全になめられているのである。
しかし、緩い国民を騙すことはできても、金融市場を騙すことはできない。
◆暴走・安倍政治推進で、株価は急落し、
ついに2 万円の大台を割り込む、可能性大だ ！
株価は急落し、ついに2万円の大台を割り込む勢いである。
消費税増税方針が維持されている間は、株価下落基調を抜け出すことはできないだろう。
財務省は、森友事案での安倍首相の弱みを、すべて握っている。
財務省が、真実を明らかにするだけで、安倍首相の命運は尽きる。
財務省は、消費税増税敢行のために、真実を闇に隠した。
◆財務省は、消費税増税敢行のために、真実を
闇に隠して、安倍内閣を継続させている ！
その結果として安倍内閣が存続している。
この関係があるために、安倍首相は消費税増税に突き進むしか道がないのである。
しかし、そのことが株価急落を誘発している。
その結果として、夏の参院選で安倍内閣与党は大惨敗することになる。
財務省は、消費税増税が実現するなら安倍内閣が消滅してもまったく問題がないと考えている。
むしろ、財務省の主導権を奪ってきた、安倍内閣の消滅は、財務省の希望する事象なのだ。
◆消費税増税が断行され、経済が低迷し、
安倍内閣が消滅する可能性大だ ！
現在のまま進めば、消費税増税が断行され、安倍内閣が消滅する方向に事態は進行することになるだろう。
安倍首相がこのシナリオに気付いたときにどのように行動するのかが注目される。
突然の消費税増税中止発表のシナリオは消えていない。
安倍政治に対峙する勢力は、正しい政策を提示する必要がある。
それは、正当性のない消費税を糾弾することだ。
◆反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」の政策を明示すべきだ ！
反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」のスローガンを高く掲げるべきだ。
野党勢力が消費税増税を主張しているのでは話にならない。
そのような野党は安倍内閣とともに退場してしまうべきである。
Ⅱ 評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ
と考えれば すべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015 年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか ？
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