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消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税の大減税のためである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/25より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）国民が消費を極限まで切り詰めれば、悲惨な消費不況になる ！
国民が消費を極限まで切り詰めれば何が起こるか。
結果は明白である。悲惨な消費不況が待ち受けている。
消費税増税に伴う消費減退を緩和するために、キャッシュレス決済を行う消費者だけを対象にポイント還元制度を設けるという。
キャッシュレス決済を行える人だけが、2019 年10月から2020 年6月までの9ヵ月間は、消費税率が実質的に5％に引き下げられるのだという。
他方、キャッシュレス決済を行えない消費者は、2019 年10月から消費税率10％がそのまま適用になる。
11 ）ポイント還元制度等は、明らかに「法の下の平等」に反するものである ！
高齢者や所得の少ない人にキャッシュレス決済を行えない人が多い。
安倍内閣が計画している施策は、明らかに「法の下の平等」に反するものである。
キャッシュレス決済ができる消費者は大きな買い物を、2019年10月まで、控えることになるだろう。
つまり、消費税増税を実施する前に個人消費が大きく落ち込むことになると考えられるのだ。
プレミアム商品券やポイント還元など、愚作のオンパレードだ。
2019 年に「日本愚作博覧会」を開催することになるのだから、その後に大阪万博を開催する必要もないと考えられる。
12 ）消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税の大減税のためである ！
消費税増税が強行されるのは、財政再建のためでも、社会保障制度拡充のためでもない。
これまでの税収推移が、このことを明白に示している。
2007 年の政府税制調査会報告書で「法人税減税の必要はない」としたにもかかわらず、政府は超大型の法人税減税を実施してきた。
13 ）労働者の実質賃金が大幅に減少し続け、
大企業の利益は、史上空前の水準を更新し続けた ！
労働者の実質賃金が大幅に減少し続けるなかで、大企業の利益は史上空前の水準を更新し続け、企業の内部留保は、450兆円に達している。企業の内部留保に課税すれば、企業は課税を回避するために、賃金を増やすか、設備投資を増やすか、配当金を増やすか、役員報酬を増やすか、を選択する。これらのすべてが、最終需要の増加につながる。
消費税増税よりも、はるかに、経済成長に寄与する施策なのだ。
安倍内閣は、必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
＊補足説明：
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015 年11月5日より抜粋・転載）
1987 年、非正規社員は、15％ ！ 2015 年、40％ ！
2012 年、38.2 ％で、非正規社員、2 千万人超だった ！
2017 年、非正規社員、2133 万人超 ！
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40％で、前回2010年調査の38.7％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅴ 自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
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