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グローバリズムは、巨大資本にとってプラスだが、
市民にとっては、マイナスである ！
自民党政権・自公政権の支配者の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/28より抜粋・転載）
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１）私達の足下を見つめて、私達が持っている
力を活かして、進むことが大切だ ！
２）11月11日に、『幸せの経済フォーラム』が開催された ！
３）市場原理が、万能の尺度として活用されている
が、もう一度考えてみる必要がある ！
４）市場原理・市場経済を基本にせず、人間の幸福を熟慮すべきだ ！
５）市場経済万能論によって、真の幸せをもたらす
ものを、喪ってきた可能性大だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）メキシコでは、共同体による共同管理の下で、
生産活動を行っている ！
森林資源を自然のままに温存しながら、大資本による労働力搾取の奴隷労働ではなく、共同体による共同管理の下で生産活動を行っている。
メキシコでは、今年の大統領選で、ロペス・オブラドール氏が勝利して、12月に新政権が発足した。
この新政権が、トセパンモデルを活かして、新しい経済政策を展開する。
グローバリズムとは、巨大な資本が、「自らの利潤を極大化するために」国境を越えて、「資本の論理を貫徹しようとするもの」である。グローバリズムの問題は、その動機と内容にある。
７）グローバリズムは、巨大資本にとってプラスだが、
市民にとっては、マイナスである ！
「資本が利潤を極大化すること」が「目的」であり、「資本の論理を貫徹すること」が、「内容」なのだ。その結果は、巨大資本にとってプラスだが、市民にとっては、マイナスである。
市民を幸せにするものではなく、市民を不幸せにするものなのだ。
ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが制作した、『幸せの経済学』という映画を、ぜひ見ていただきたい。
インド・カシミールの奥地に所在する、ラダックが、どれほど素晴らしい地であったのか。
そして、そのラダックが、どのように悲惨な運命を辿ったのかを、実感できる。
そのなかから、私たちは、私たちにとっての本当の幸せの意味を、知ることができる、考えることができるのだ。
８）政治運動を、大きなムーブメントにしてゆくためには、
その運動が魅力的であるべきだ ！
日本で、政治運動を、大きなムーブメントにしてゆくためには、その運動が魅力的でなければならない。のぼりを立てて、政権糾弾のアピールをすることは、大切だが、それだけでは、主権者多数の強い賛同を得ることができない。
2019年に、発展させなければならない運動は、人々を魅了する運動である、と思う。
何よりも大切なことは、笑顔だ。みなが笑顔で語り合える、明るい、温かな運動が必要だ。
いまの日本に、欠けているものは何か。それは明るさだ。夢だ。希望だ。
９）政治運動に、明るさと夢と希望がないのかと考えると、
そこに愛がないからだ ！
なぜ、明るさと夢と希望がないのかと考えると、そこに愛がないからだと理解できる。
安倍政権下、いまの日本の政治には、愛がない。日本友愛協会が、設立65周年を迎えた。
挨拶された、川手正一郎常務理事がこう述べられた。
「いま目の前に浮かぶのは、昭和28年4月29日、日比谷公会堂における、結成大会の様子です。爾来、鳩山一郎先生から、多くの教えを受けました。
友愛の原点は愛である、愛の原点は利他であるという言葉を、私自身の生命の原動力として今日まで65年間続けて参りました。」「愛の原点は利他である」の言葉は至言である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その３）
（blog.goo.ne.jp：2018.09.14より抜粋・転載）
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明治維新から後の日本を支配している人びとは、アングロ・サクソン、つまりイギリスやアメリカの支配層と密接な関係にある。19世紀後半からアングロ・サクソンは日本を中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。
その頃、イギリスは中国（清）との貿易赤字に苦しんでいた。そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。
1840年から1842年までのアヘン戦争や1856年から1860年にかけてのアロー戦争（第2次アヘン戦争）である。
この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国に認めさせた。
しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、イギリス軍は内陸部を占領できなかった。それだけの戦力がなかったのだ。海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。
勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層（巨大資本）の利益に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。
イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第３国に攻撃させたりする。例えば、インドを支配するためにセポイ（シパーヒー）と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつであるワッハーブ派を支配が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、パレスチナにイスラエルを建国させている。
このイギリスを日本へ行き入れたのが長州と薩摩。イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、明治体制（カルト的天皇制官僚国家）へ移行していく。
このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。1923年の関東大震災で、日本政府は復興資金の調達をアメリカのＪＰモルガンに頼るが、この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うとロスチャイルドへ行き着く。アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街でＪＰモルガンは中心的な立場にあった。
このウォール街を震撼させる出来事が、1932年に起こる。この年に行われた大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。
ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対するという看板を掲げていた。
巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが敗北したのは、言うまでもなく、それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。
1933年から1934年にかけて、ウォール街はニューディール政権を倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。
こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だったヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、このロングは、1935年に暗殺された。
ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、1933年6月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。
ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟でクーデターを実行することになっただろう。
そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。ＪＰモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。このふたりは１９３２年、血盟団によって暗殺された。
この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと関係が深い。つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。
グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。
1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）
第２次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。グルーと親しかった岸信介。その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、日本をウォール街の属国にしたいからだろう。
それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、それに対し、プーチン政権は９月１１日から１５日にかけてウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク18を実施。
その演習に中国軍は3200名を参加させている。
経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。
明治維新から日本の支配層は、シティやウォール街、つまり、アングロ・サクソンの支配層に従属することで、自らの権力と富を得てきた。そうした従属関係が、日本経済を窮地に追い込んでいる。この矛盾に日本の支配システムが、いつまで耐えられるだろうか？（了）
最終更新日 2018.09.14 00:00:25
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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