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安倍政治・アベノミクスへの識者・野党の見解・詳報は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11378.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 12 月 31 日 21:47:53: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


  安倍政治・アベノミクスへの識者・野党の見解・詳報は ?

T 安倍政権下、非正規労働者の比率が4 割超となり、

    世界有数の格差大国になった !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/16より抜粋・転載)
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◆2019 年10月の消費税増税を実行すれば、
 
  安倍内閣は、退場を迫られる事になるだろう !

安倍首相が、2019 年10月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら、遅きに失することのないようにするべきだ。安倍内閣が、消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は、消費税とともに退場を迫られることになるだろう。

「毒をもって毒を制する」ことになる。この意味で、安倍政治に終止符を打つために、消費税増税実施方針が、残存することをやむなしとする見地が、ないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は、直ちに中止を決定するべきである。

3)安倍政権下、消費税増税を中止するべき理由が三つある !

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、

第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、

第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。

安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。

大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。

◆安倍政権下、非正規労働者の比率が4 割超と

   なり、世界有数の格差大国になった !

所得上位10 %の人々の所得シェアが、4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。

この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。消費税と所得税の間には、決定的な相違がある。

所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税=能力に反する課税」である。

所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子2人(大学生・高校生)で、片働きの給与所得者なら、給与収入が354.5万円までは、所得税負担が発生しない。

これを「課税最低限」と呼ぶ。

◆片働きの給与所得者で子供2人が学生なら、

   給与収入・350 万円以下なら所得税が免除される !

上記の条件では、給与収入が、350万円までの労働者は、所得税納税が免除されている。

しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても、8%の税率が課せられる。

しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。

◆所得がゼロの個人でも、100 億円の個人に対しても、

   消費税は8 %課税である !

他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率は、まったく同じ8%である。

2019年10月の増税に際して、複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率は、ゼロでなく、8%であり、これでは、焼け石に水でしかない。

また、複数税率は、中小零細企業に、重すぎる事務負担を、強制するものでもある。

消費税が導入された、1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。

国税収入規模は、1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。

変化したのは、税収構成である。

◆消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税は激減し、

   消費税は激増した !

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加という変化が生じただけなのだ。

消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。

日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。

◆2019 年に消費税増税を実施すれば、日本経済

   は極めて深刻な不況に転落する可能性大だ !

消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。

また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。

そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。

消費税増税の即時中止決定が求められている。

2009 年7月14日、および2009年8月15日の野田佳彦氏演説を、いまもネット上で確認することができる。

◆シロアリを退治して、天下りをなくす、

   その後に、消費税増税を考えるべきだ !

鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話は、おかしいんです。」

ネット上の動画が消されてしまったが、2009年8月11日に岡田克也氏は、千葉県柏駅前の街頭演説で次のように発言している。

◆安倍政権下、マスコミを利用して、「消費税増税

   の影響軽微」との大キャンペーンを展開した !

率先したのは、日本経済新聞である。1997 年とまったく同じ図式だった。

結果は、「消費税増税の影響極めて甚大」であった。

日本経済は、2014 年1月から2016 年5月にかけて、景気後退局面に転落した。

安倍内閣はこの景気後退を認めていないが、現実には景気後退が生じている。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書、税込み907円):https://amzn.to/2KtGR6k

から、この程度の嘘で驚く必要はないが、経済の現実の変動まで歴史の記述として改ざんしてしまうのだから驚きである。

◆日本財政の欠陥は、政府支出が利権支出に

   占有されてしまっている事だ !

最も重大な問題は、消費税増税が安易に実行されて、本当に必要な財政改革が何も実行されないことだ。日本財政の本当の問題は、政府支出が利権支出に占有されてしまっていることなのだ。

このために社会保障支出が切り込まれている。まさに本末転倒である。

この本末転倒を是正するためにも、安易な増税を認めるわけにはいかないのである。

U 志位和夫委員長:「安倍さんは戦後最悪の総理だ」

(news.livedoor.com:2018年12月23日 21時0分より抜粋・転載)

Smart FLASH:

 日本共産党委員長・志位和夫氏(64)。国会で見せる冷静な口ぶりと同様に、淡々と安倍晋三総理(64)のことを語り始めた――。

「ひと言で言うと、戦後最悪の総理大臣だと思います。2014年に集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、2015年9月19日に私たちが戦争法と呼んだ安保法制を強行・成立させました。

 歴代政府は半世紀以上にわたって、『憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない』ということを憲法解釈として述べてきました。繰り返し、国会でもそう答弁してきました。

 これを1日にしてひっくり返してしまった。つまり、初めて『憲法などくそくらえ』という総理大臣が誕生したわけです。

 憲法というのは、国家権力を縛る、いわば『鎖』です。その『鎖』を平気で引きちぎる総理大臣が出てきた。こんなことをやった人はいない。戦後最悪と言わねばなりません」

 安倍総理とは、1993年初当選の同期で、当選回数も年齢も同じ。だからか、「関係は悪くない」という噂がある。その点を尋ねると、総理と加計学園の理事長との関係が頭に浮かんだのか……。

「特別の個人的な関係というのはいっさいありません。もちろん、ゴルフしたり、会食したりすることもないです(笑)」

 人間的には、総理をどう見ているのだろうか。「かなり辛口ですが」と断わったうえで、こう答えた。

「人間的にも、総理としての資質を欠いていると言うほかないですね。国会での立ち居振舞いを見ていても、著しく品位に欠けます。

 たとえば、閣僚席からヤジる。『早く質問しろよ』と。質問者に対して、恫喝するような発言、軽蔑するような発言も目立ちました。閣僚席からのヤジは、それひとつをとっても内閣総辞職に値するものですよ」

 志位氏が質問に立つと、総理からも自民党議員からもヤジがなく、静まる場合も少なくない。ある自民党の若手議員がその理由を話す。

「志位さんが質問に立つと、勉強になって、正直、感心させられる。だから、ヤジることができない」

 志位氏はどう感じているのか。

「私の質問に対しては、さすがに『早く質問しろよ』とは言わない。一見、神妙に答弁することが多いが、誠実に答えているかというと、そうはいえない。

 困ったことは、噓が平気なことです。たとえば、オリンピック招致の演説で、『(福島原発事故の)状況は完全にコントロールされている』と。

 その種の噓を平気で言う。ここでも総理としての資質を欠いている。そうした問題が集中して表われているのが、森友・加計疑惑に対する態度だと思います」

 2017 年2月、森友問題で総理は「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言。その後、森友・加計問題では、官僚による文書の隠蔽、改竄など、前代未聞の事態が相次いだ。

「総理の答弁が真実なら、官僚が辻褄合わせの噓をつく必要はない。私は党首討論で、『噓の答弁に噓で辻褄を合わせる、そんな政治は終わりにすべきだ』と言いました」

 

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