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いじめによる、自殺が絶えない、学校教育を抜本的に見直すべきだ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 1 月 01 日 20:47:37: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 いじめによる、自殺が絶えない、学校教育を抜本的に見直すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/30より抜粋・転載)
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1)〜8)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)2019 年に向けて、最も深い考察が求められる

    のが「教育の再建」である !

2018年が幕を閉じようとするなか、2019年に向けて、もっとも深い考察が求められるのが「教育の再建」である。「教育」こそ未来に対する投資である。

日本の義務教育段階の学校教育に決定的に重大な問題が二つある。

第一は「いじめ」が放置されていること、第二は学校教育の基本方針、である。

10 )いじめられた、生徒・被害者が、自殺に追い込まれる事例が多い !

「いじめ」が存在し、「いじめ」を学校が認識しながら、適切な対応が示されず、被害者が自死に追い込まれる事例が後を絶たない。この場合に、関係者が認識するべき第一の点は、「学校に行く義務は、存在しない」ことである。

日本国憲法は、第26条に、第26条: すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。と定めている。

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」とし、これを「義務教育」と表現しているが、ここに定められている「義務」とは、「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が学校に行く義務」ではない。

子女には「学校に行かない権利」がある。

1994年に日本が批准している「児童の権利に関する条約」には、次の条文が置かれている。

第13条:1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼ

すすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。

そして、この条約には次の条文が置かれている。

11 )子女の意思に従い、いじめのある、「学校に行かない」という

    選択を直ちに 検討するべきだ !

第3条:1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

児童(生徒)の「自由に自己の意見を表明する権利」が確保されなければならず、児童(生徒)に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮される、ことが必要なのである。

「いじめ」問題で惨劇を生み出さないためには、この点を十分に認識するべきである。

つまり、「学校に行く義務」など存在しないのであり、子女の意思に従い、「学校に行かない」という選択を直ちに検討するべきなのである。

保護者は「子を学校に行かせる義務がある」を勘違いしていることが多い。

12 )憲法が定めているのは、「子女に普通教育を受けさせる義務」である !

憲法が定めているのは、「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女を学校に行かせる義務」ではないのだ。

しかしながら、学校教育法が第17条で、学校教育法第1条が定める、「学校」に就学させる義務を負うと定めていることが、判断を迷わせる原因になっている。

現行法規では、保護者に、子女を学校に就学させる義務を、負わせている。

日本国憲法が定めているのは、「子女に普通教育を受けさせる義務」なのだが、これが学校教育法では、「子女を(学校教育法第1条が定める)学校に就学させる義務」に変えられている。

13 )海外では、子女に普通教育を受けさせる場を、

   「家庭での教育」にも拡大している !

海外では、義務教育段階における、「子女に教育を受けさせる義務」の実現方法において、「学校教育」ではない、「ホームエデュケーション」を認めるのが主流になっている。

子女に普通教育を受けさせる場を、「学校教育」に限定せずに、「家庭での教育」にも拡大しているのである。

日本においても、2016年に、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(「教育機会確保法」)が制定され、法律条文(第13条)に、「不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」、ならびに、「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」が明記され、「学校に行かない自由」が初めて明文化された。

しかし、現段階では、「学校に行く」ことがあくまでも「正規」の行動であり、「学校に行かない=休養」は、「不登校」という「非正規」の位置付けになっている。

14 )学校教育以外の場を普通教育として、認める

   抜本的な法改正が求められている !

「教育機会確保法」は、2019年に見直しされることになっており、この段階で、学校教育以外の場を普通教育として認める抜本的な法改正が求められている。

「学校に行かない」という選択を「正規」の行動として取ることができるようにする環境整備が強く求められている。

このことは、第二の問題である、日本の学校教育における基本方針の問題と密接に関わる。

この点については、稿を改めて記述することとしたい。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

  違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

  高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位:
40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


 

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