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安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心は、
「大資本の利益の成長」である ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/31より抜粋・転載）
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１）2018年も、安倍政権による、乱暴な立法が強行採決され、
さまざまの悪法が、制定された ！
まもなく、2018年が幕を閉じる。
本ブログ、メルマガを、ご高読下さったことに、深く感謝の意を表したい。
情報が氾濫する中で、貴重な時間を割いて、拙稿にお目通し賜り、深く感謝している。
2018年も日本の国会では、安倍政権による、乱暴な立法が強行され、さまざまの悪法が、制定されてしまった。
２）安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心は、
「大資本の利益の成長」である ！
「働かせ方改悪」は、安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心である。
「成長」という言葉には、プラスの響きがあるが、「何の」成長であるのかによって、意味は異なってくる。安倍内閣が掲げている「成長」とは、「大資本の利益の成長」であって、「主権者国民の利益の成長」ではない。
「成長戦略」は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設・民営化推進、法人税減税を柱とするものだが、大資本が利益を極大化するうえで、最重要の方策が「労働コストの削減」
なのである。
３）大資本が利益を極大化のため、狙う、最重要の方策が
「労働コストの削減」である ！
労働コストを最小化するために目論まれてきたのが、
１．長時間残業の合法化、２．残業代ゼロ労働制度の拡大、３．労働の非正規化
４．解雇の自由化、５．外国人労働力の輸入、である。
「働かせ方改悪」で（１）と（２）の目的が達成された。
「働かせ方改悪」には、「正規と非正規の格差温存」の方策も含まれた。
そして、臨時国会で強行改定された法律が、「入管法」であり、企業は、外国人労働力の輸入を一気に拡大することになる。今後は、解雇の自由化も、さらに推進されることになるだろう。
４）安倍政権の労働コストを最小化するための施策は、
大資本の利益拡大のための政策である ！
これらの施策は、労働者のためのものではなく、労働者を雇う企業のためのものである。
農業自由化は、日本の農業を、これまでの農家による農業から、ハゲタカ資本が支配する農業に改変することを意味している。
ハゲタカ資本が、日本農業を支配するための諸施策が、激しい勢いで整備されつつある。
種子法廃止、種苗法改定、農協破壊、株式会社による農地取得容認、農薬規制緩和、遺伝子組み換え品種の作付け容認、そして農業における外国人労働力輸入容認などが激しい勢いで推進されている。
５）日本農業を支配するための諸施策・医療関係資本
の利益極大化を目指す施策が推進される ！
医療の自由化は、医療関係資本の利益極大化を目指すものである。
水道法が改定され、水道事業利権が民間企業に供与される。
すべては、巨大資本の利益極大化のためのものである。
政治屋がこうした施策に熱心になるのは、利益を獲得する巨大資本からのキックバック＝利益供与を得るためである。新しい金権腐敗政治が日本を覆い尽くし始めているのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本からの収奪を加速させる、ハゲタカ資本に
全面的に協力しているのが安倍内閣だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/20より抜粋・転載）
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◆安倍政治によって、命の源が、ハゲタカ資本
に売り渡されようとしている ！
◆日本からの収奪を加速させる、ハゲタカ資本に
全面的に協力しているのが安倍内閣だ ！
その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。
この路線は、2001年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。
「改革」の言葉に惑わされてはならない。
利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構える必要がある。
彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。
第2次安倍内閣が発足した、2012年12月の総選挙では、日本のＴＰＰ参加是非が、争点のひとつだった。
◆自民党は、「ＴＰＰ断固反対」の公約に違反して、選挙後、
ＴＰＰ交渉への参加を発表 ！
◆巨大資本の利益拡大のために、自民党議員はひれ伏している ！
◆政治屋・議員が、国を売るのは、国を売ることによって、
自分自身に、利得があるからだ ！
彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に、利得があるからなのだ。
自民党議員の「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。
見返りに、自民党議員は、巨大な報酬を得ているのだと考えられる。
また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。
◆米国の支配者の意思に反する行動を示せば、
必ず、「人物破壊工作」の標的にされる ！
逆に、米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、「人物破壊工作」の標的にされる。
鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。
私（植草一秀氏）もこの系譜に含まれている。
そのＴＰＰ交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のＣＳＩＳで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。
◆大資本従属・麻生財務相：日本の水道をすべて民営化しますと宣言 ！
これほど分かりやすい図式はない。
10月15日のオールジャパン学習会で、拓殖大学教授の関良基氏が水道民営化について講演された。
日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。
また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。
関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。
水道は価格が高くても低くても、どうしても使用しなければならない「生活必需品」である。
まさに「命の源」である。
◆利益拡大追求のハゲタカ資本が、日本の水資源に、狙いを定めている ！
日本の水資源、ここにハゲタカ資本が、狙いを定めている。
水は、生活必需品だから、公的に管理する必要がある。
水道事業は、規模のメリットが、働く事業であるため、自然独占が、生じやすい。必ず独占事業になる。この独占事業が、営利目的の事業者に委ねられてしまうと、事業者が、営利追求に走り、独占利潤が生み出されてしまう。だから、公的に管理することが必要なのだ。
◆水道インフラは、自治体が債券発行によって資金を調達して、
設備を維持する事が、正しい ！
借金は禁止ということになれば、マイホーム資金をようやく調えた、退職の時点で初めて家を購入し、翌年には、逝去するという事態が発生し得る。まったく非合理的なのだ。
水道インフラのような、極めて公益性の高い事業は、公的管理下に置き、自治体が債券発行によって資金を調達して、設備を維持することが、正しい。
その債務返済は、利用者の利用料金によって、長期の時間をかけて行えば、何の問題もない。
そして、公益事業の経営が、放漫にならぬよう、市民による監視システムを、しっかりと整備する。
これ以外に、適正な対応はない。
◆水道の民営化強行は、ハゲタカ資本に、
政治屋が、買収されているからだ ！
民営化が強行されるのは、民営化で利益を上げる、ハゲタカ資本に、政治屋が、買収されているからだけなのだ。
民営化を推進する議員や首長は、まず間違いなく、金権腐敗の利権政治屋であると言える。
◆種子法廃止や種苗法運用改定は、ハゲタカ資本の指令に基づくものだ ！
種子法廃止や種苗法運用改定は、ハゲタカ資本の指令に基づくものだ。
そのハゲタカ利権の巣窟が「規制改革推進鍵」である。
政権を刷新して、日本から売国司令塔の規制改革推進会議を除去しなければ、日本の払い下げ、ハゲタカによる日本収奪加速を止めることができない。
これまで詳述できていない教育の問題については稿を改めて論じることにしたい。
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