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明るい未来をもたらす、真の教育改革をすべきだ ！
自民党体制・自民党議員の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/31より抜粋・転載）
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１）～８）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
９）日本の学校教育に決定的に重大な問題が、
「いじめ」放置・学校教育の基本方針の二つある ！
第一は「いじめ」が放置されていること、第二は学校教育の基本方針、だと指摘した。
「いじめ」によって尊い命が失われるようなことを許してはならない。
この点に関して、児童・生徒が、「学校に行かない自由」を権利として保持していることを確認することの重要性を説いた。
「子どもの人権」を守ること、子どもに関するすべての措置をとるに当たって、「子どもの最善の利益」が考慮されるべきこと、を指摘した。とりわけ、子どもの保護者が、この点を明確に認識する必要がある。「学校教育法」は第17条で、子女を学校に就学させる義務を定めているが、この規定の見直しが求められている。
憲法が定めているのは、「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女を学校に就学させる義務」ではない。
10 ）学校以外の普通教育の機会の多様性を認識し、これを認めるべきだ ！
普通教育を行える場は、学校に限らない。
学校以外の場における普通教育の機会の多様性を認識し、これを認めることが求められている。
「教育機会確保法」制定によって、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」
「（学校に行かないという意味での）休養の重要性」が法律に明記されたが、あくまでも、その対象は「不登校児・生徒」を対象とするものである。
「不登校児・生徒」を、いわば「非正規の生徒・児童」であると「差別」する位置付けになっている。「子どもの人権」に対する適切な配慮がなされていない。
「普通教育を受ける場」を、学校教育法第1条が定める「学校」に限定せず、例えば、家庭を、普通教育を受ける場として認めるなど、教育機会の多様性を積極的に認めることが求められている。
11 ）安倍内閣は教育基本法を改定は、憲法19条
・「思想及び良心の自由」に抵触する ！
安倍内閣は教育基本法を改定し、教育の目的に「国家の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」を書き込み、教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛すること」を書き込んだ。
日本国憲法が保障している、「思想及び良心の自由」（第19 条）に、抵触するものである。
安倍内閣が、学校法第1条が定める、「学校」への就学を強制しようとしているのは、「国家の形成者として、必要な資質を備えた国民の育成」を教育の目的に置いているからであると考えられる。
12 ）日本の学校では、現在も、軍隊教育の技法が、随所に残存している ！
日本の学校では、いまなお、軍隊教育の技法が、随所に残存している。
「上意下達を強制して、上の者の命令に逆らわないこと」、「むやみに自分の意見を表出しないこと」、
「軍隊式の規律を強制すること」、などが、大きな特徴として残存している。
「覚える」、「従う」ことだけが美徳とされ、「考える」、「発言する」は軽視されるどころか、敵対視されているのが、日本の学校の現状である。
13 ）「多様性に対する尊重」・「自由闊達な論議」
・「自発性、創造性、革新性」を涵養すべきだ ！
このような教育からは、「多様性に対する尊重」、「自由闊達な論議」、「自発性、創造性、革新性」は涵養されない。そのことが、日本社会の未来にとって致命的な結果をもたらすことになるだろう。
日本政治の自浄能力、自己刷新能力が不足している最大の原因が、日本の教育のあり方にあると言って過言でないと考える。
14 ）愛・夢・希望の日本政治を実現するために、政権交代して、
教育の抜本改革をすべきだ ！
愛・夢・希望の日本政治を実現するために、教育の抜本改革が求められている。
末筆にはなりましたが、本メルマガのご高読に深く感謝申し上げますとともに、みなさまが素晴らしい新春を迎えられますことをお祈り申し上げます。
本年はありがとうございました。迎える新年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発した、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 ！
自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
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