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2019 年参院選：与党の展望、憲法改正は…
自民党議員・安倍首相の深層・真相は ？
（news.goo.ne.jp：2019年01月01日 16:56より抜粋・転載）
テレNEWS24：
悲願の憲法改正に道筋をつけることができるのか。2019年は安倍首相にとって正念場の1年となる。
先月、臨時国会閉会を受けた記者会見で、安倍首相は、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、という考えに変わりがないことを強調する一方、「スケジュールは、国会次第で予断を持つことはできない」とも述べた。
背景には、憲法改正の議論が、臨時国会で、まったく前に進まなかったことがある。
当初、自民党が、描いていたシナリオでは、臨時国会で、まず、国民投票法改正案を成立させた上で、自民党の4項目の憲法改正案を、たたき台として、国会に提示し、憲法改正に前向きな勢力が、３分の２を占める状況が続く、参院選までに発議する、というものだった。
そのため、秋の人事では、「改憲シフト」の布陣を組んだ。自民党の憲法改正推進本部の本部長には首相側近の下村博文氏を起用し、衆議院の憲法審査会で、野党側との調整を担う、筆頭幹事にも、首相に近い、新藤義孝氏をあてた。
◆下村憲法改正推進本部長： 野党を「職場放棄」と批判 ！
しかし、この人事が、“裏目”に出てしまった。議論に応じようとしない野党を、下村氏が「職場放棄」と批判したことなどで、与野党の溝は、さらに深まり、議論は暗礁に乗り上げた形となった。
では、自民党は、2019年、どのような憲法改正のシナリオを描くのか。ある自民党幹部は「４項目のたたき台を、いっぺんに出さない方法もある」と話す。つまり、「憲法9条への自衛隊明記」、「緊急事態条項の創設」、「参院選の『合区』解消」、「教育の充実」の4項目を同時に議論するのではなく、例えば「合区の解消」や「教育の充実」から先に議論を始めて、ハードルを下げようという戦略。
しかし、今年夏に予定されている、参議院選挙への影響を避けたい与党・公明党からは、慎重な声が上がっている。公明党の山口代表は、講演で、「（2019年は）政治課題がめじろ押し。改憲について、合意を熟成する政治的余裕は、見いだしにくい」と述べ、憲法改正に向けた、国会発議は、2019年には困難との見方を示した。公明党幹部は、「参院選までに、自民党案を示すのは厳しいだろう」と話している。
厳しい戦いも予想される、参院選を前に、憲法改正での消耗戦は、避けたいという思惑が見え隠れしている。また、憲法改正案を発議したとしても、実現には、国民投票という最後の関門があり、世論の賛同が不可欠。
自民党の下村憲法改正推進本部長は、憲法改正の機運を高めようと、全国を飛び回って講演活動を続けている。しかし、ＮＮＮと読売新聞が、12月に行った世論調査では、憲法改正と2020年の施行を目指す、安倍首相の方針に、47％が「反対」と回答した。
憲法改正の機運が、高まっているとは言い難いのが、実情だ。
◆安倍首相に近い議員： 強硬に憲法改正に突き進むことはない ！
安倍首相に近い議員は、「首相は現実的に考えている。無理をしても、国民投票を乗り越えられなければ、意味がない」と話し、強硬に憲法改正に突き進むことはないとの見方を示している。
◆衆参同日選挙に踏み切るというカードをちらつかせる戦略 ！
また、ある自民党関係者は、２つの戦略を描いている。まず、今月下旬召集の通常国会で、野党が議論のテーブルに着かなかった場合、「憲法改正でダブルを打つ」つまり、衆参同日選挙に踏み切るというカードをちらつかせる戦略。２つ目は、通常国会から議論を始められれば、来年の通常国会で発議し、東京五輪を挟んで国民投票を行うという戦略。
野党も巻き込んで憲法議論を前に進めるための有効な手立てが見いだせない中、安倍首相と自民党の次の一手が2019年の大きな焦点だ。
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 ！
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
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