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安倍政治を刷新して、「すべての人々が明るく笑顔で暮らせる社会を実現する」べきだ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 1 月 05 日 20:26:03: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍政治を刷新して、「すべての人々が明るく

   笑顔で暮らせる社会を実現する」べきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/03より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)トランプ大統領・米国が、日本と 自由貿易協定交渉を行う !

その米国が、日本とFTA(自由貿易協定)交渉を行う。

安倍首相は、FTAでないと強弁しているが、実態は、明白にFTAである。

米国は、新協定に「為替条項」を盛り込むことを、主張してくる可能性が高い。

為替が円高に振れて、日本株価が、さらに下落する可能性が、高まっている。

対ロシア交渉で、安倍首相は、従来の日本政府の主張を取り下げて、1956年日ロ共同宣言に回帰する方針を示した。

「4島の帰属問題を決着して平和条約締結」との主張を取り下げて、「平和条約を締結して、2島の引き渡し」の路線に変節した。

7)ロシアは、2 島を引き渡しても、2島の

  主権を譲らない可能性が高い !

ロシアは、仮に2島を引き渡しても、2島の主権を譲らない可能性が高い。

これは、「2島マイナス無限大」であり、安倍首相は、国内保守派から総攻撃される可能性が高い。

2019 年・政治決戦では、日本の庶民の力が結集され、日本政治に、激震が走る可能性が高いと思われる。日本の主権者=庶民は、2019 年・政治決戦に向けて、何を主張するべきか。

日本の主権者が主張するべきは、「すべての国民が、笑顔で生きてゆける社会の構築」である。

その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる「ガーベラ」、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つ「ガーベラ」に因み、「ガーベラ運動」=「ガーベラ・レボリューション」の展開を提唱する。

8)安倍政治を刷新して、「すべての人々が明るく

   笑顔で暮らせる社会を実現する」べきだ !

大事なことは、「すべての人々が明るく笑顔で暮らせる社会を実現する」ことだ。

そのために、まず、力を合わせて実現するべきは、「消費税減税」である。

「消費税率10 %」を許すわけにはいかない。

安倍首相は選挙が近付くに連れて、前言を翻す誘惑に駆られることだろう。

記者会見で、「ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べておきながら、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。

9)安倍首相は、前言撤回の増税延期を、逆に選挙戦術にしてきたから、

    3 度目の増税延期の可能性はある !

そう判断いたしました。今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」と開き直った、安倍首相の厚顔さを踏まえれば、3度目の増税延期の可能性は5割を超えている。

安倍首相は、前言撤回の増税延期を、逆に選挙戦術に活用してきた。

これをまたしても利用させてはならない。

先手を打って、「消費税減税」を明確に掲げるべきである。「消費税減税」は、十分に可能である。

政府は「借金1000兆円で、明日はギリシャ」と言い続けてきたが、真っ赤な嘘である。

借金1000兆円は、事実なのだが、実は資産も、1000兆円なのだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991 年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513 兆円

*補足説明:

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も
266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました(図表1)
(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。


○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

 

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