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安倍首相の記者会見：新しい元号は、4月1日に発表 ！
伊勢市で、安倍首相が表明 ！
少子化にした、安倍政治の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2019年1月4日 16時17分より抜粋・転載）
1 月4 日、年頭にあたって、安倍総理大臣は、三重県伊勢市で記者会見し、平成に代わる新しい元号について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から4月1日に発表する考えだ」と述べ、ことし４月１日に閣議決定し、直ちに発表したうえで、皇太子さまが即位される５月１日に元号を改める考えを示しました。
会見の冒頭、安倍総理大臣は、「平成最後となる新年にあたり、先ほど、伊勢神宮を参拝し、皇室のいやさかとわが国の安寧、発展をお祈りした。ほぼ200年ぶりに、皇位継承が行われる、歴史的な１年の始まりに際し、いつにも増して、身の引き締まる思いだ」と述べました。
◆国民生活への影響を、最小限に抑える観点から、
新元号は、4月1日に発表する ！
そして、「５月１日には、皇太子殿下がご即位され、改元が行われる。新しい元号は、これまで改元にあたって決定・公表されてきたが、今回は、国民生活への影響を、最小限に抑える観点から、先立って、４月１日に発表する考えだ」と述べ、平成に代わる新しい元号をことし４月１日に閣議決定し、直ちに発表したうえで、皇太子さまが即位される5月1日に、元号を改める考えを示しました。
また、新元号を定める手続きについて、「４月１日に元号を改める、政令を閣議決定し、政令の公布は通常の手続きに従って行う考えだ。具体的に、どのような過程を経て元号を選定するかは、平成改元時の手続きを踏まえつつ決めていきたい」と述べ、前回、平成への改元の際の手続きを踏襲する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、政権の最大のチャレンジと位置づける、全世代型社会保障への改革について「わが国では、少子高齢化が急速に進んでおり、まさに国難とも呼ぶべき、この課題に真正面から向き合い、未来への改革を進めなければならない」と述べました。
◆消費税増税について
そのうえで「本年10月から幼児教育を無償化する。来年４月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、十分な給付型奨学金を支給する。その財源となる消費税率の引き上げは、前回の反省のうえに、本年いただいた消費税をすべて国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしていく」と述べました。
同時に「働き方改革の上に、さらなる雇用制度改革を進める。そのうえで、医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革の検討に入る。わが国の社会保障制度を子どもから子育て世代、現役世代、高齢者まで、すべての世代が安心できるものへと改革していく。本年はその力強いスタートを切る年、『全世代型社会保障・元年』だ」と述べました。
一方、外交について、安倍総理大臣は、「保護主義への疑念が高まる世界にあって、日本はしっかりと自由貿易の旗を高く掲げ、新しい時代の公正なルールづくりをリードしていく」と述べました。
◆ロシアとの関係について
また、ロシアとの関係について「北方領土問題を解決して平和条約を締結する。事情が許せば、今月下旬に私がロシアを訪問し、平和条約交渉を前進させる考えだ。今こそ、戦後日本外交の総決算を行っていく」と述べ、北方領土問題の解決に強い意欲を示しました。
◆憲法改正について
さらに憲法改正について、「まずは具体的な改正案を示して、国会で活発な議論を通じて、国民的な議論や理解を深める努力を重ねていくことが、選挙で負託を受けた私たち国会議員の責務であろうと考えている。
国会において、与党、野党といった政治的な立場を越え、できるかぎり広範な合意が得られることを期待している」と述べ、憲法改正に向けて、国会で与野党を超えた合意が得られることに期待を示しました。
一方、安倍総理大臣は、ことし夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性について「『参議院選挙に合わせて衆議院選挙を行うのではないのか』という声が一部にあるということは承知しているが、私自身の頭には片隅にもない」と述べました。
◆伊勢神宮に参拝
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位：189（世界1.43日本：
40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
★少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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