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官僚の隠ぺい・偽装問題：偽装の厚労省への
野党・識者の見解・詳報は ？
Ⅰ 厚労省、勤労統計で問題隠し公表 ！ 長年偽装の疑い ！
（www.tokyo-np.co.jp：2019年1月8日 21時59分より抜粋・転載）
賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが、1月8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。
また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。
勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。（共同）
Ⅱ 裁量労働制の調査票めぐり厚労省に 修正求める 長妻政調会長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月26日より抜粋・転載）
長妻昭政務調査会長は、12月25日夕、裁量労働制の調査票の設計および来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について厚生労働省が作成したリーフレットの問題点について、同省の労働基準局労働条件政策課長らからヒアリグ。
同省の有識者会議が21日にまとめた調査票では、裁量労働制のもとで働く労働者の実態が把握できないとして修正を求めるとともに、制度を正しく説明していない高プロについてのリーフレットを撤回するよう申し入れました。
ヒアリングには、長妻政調会長らとともに裁量労働制をめぐる同省のデータの問題点等を追及してきた法政大学教授の上西充子氏が同席。上西氏は、そもそも従来の実態調査がずさんであったことが問題化したことを受け再調査の実施が決まったにもかかわらず、今回の調査票が実態を把握するための設計になっていないと問題視。
具体的には、裁量労働制適用労働者からの苦情処理の状況や裁量労働制が適用されていることへの満足度をたずねる設問で実態把握のためには本来対象者全員に聞くべきものが質問の順番によって対象者を限定する形になっていること等を挙げ、修正を求めました。
長妻政調会長は、裁量労働制が適用される前後で労働時間の増減についての設問がないことや、裁量労働制適用労働者が長時間労働によって過労自死したケースが多発しているなか、その再発防止に向けた調査になっていないこと等を指摘。
調査実施後に、国会でこの問題を取り上げた際に「なんで、（修正の求めがあったことを）そのとき伝えなかったのか」ということにならないよう、しっかり厚労働大臣や有識者会議のメンバーに伝えるよう求めました。
「本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します」などと書かれた高プロに関するリーフレットについては、長妻政調会長らは「バラ色になる書きぶりで制度のマイナス面が書かれていない誇大広告だ」「政省令で決まっていないことを書くべきではない」などと指摘。
高プロについては、現在同省労働政策審議会の分科会で対象者の年収要件や適用業務等省令の議論が行われています。厚労省の担当者は「あくまで（働き方関連）法案が成立した時点で作成したもの。
政省令の審議が終われば新しいリーフレットを作る」と釈明しましたが、「このリーフレットをもとに導入の議論が始まっている」「これを信じて高プロで働いた結果、過労死という事態に至ったらどうするのか」と強く撤回を求めました。
Ⅲ 「大問題だ。徹底調査を要求する」毎月勤労統計調査のずさんな内容に
ついて玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年1月9日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表記者会見
国民民主党の玉木雄一郎代表は、1月9日、新年初めての定例記者会見を国会内で開いた。
ＧＤＰや月例経済報告の基礎にもなっている「毎月勤労統計調査」に関して、厚生労働省が長年にわたってミスがあったことを明らかにした問題について、「ありとあらゆるところに大きな影響を与える統計資料が極めてずさんだったということは大問題だ。
厚生労働省には徹底調査を要求する。通常国会でその内容が実際どうなっていたのか厳しく追及していく」と述べた。
ＮＨＫ番組「日曜討論」で安倍首相が土砂投入している辺野古崎区域のサンゴと希少生物を移動していると発言した点に関して沖縄防衛局に照会中だとした上で、「現時点で総理の確たる発言の根拠になるよう資料をもらえていない」と報告。
来たる通常国会では「いったいいかなる根拠と事実に基づいて（首相が）発言しているのかしっかりと明らかにしていきたい」と述べた。
Ⅳ 厚労省：雇用・労災保険、過少給付 ！
勤労統計 2004年からデータずさん ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月10日より抜粋・転載）
裁量労働制のデータねつ造、障害者雇用率の水増しなどに続き、安倍政権の下で、国民の雇用・労働などに関わる重要なデータが、またしても、ずさんに扱われていたことが問題になっています。
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」が誤った手法で実施されていた問題です。昨年末に発覚し、９日には、同調査をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険の過少給付が起きていることも明らかになりました。
毎月勤労統計は、現金給与額や実質賃金などの動向を調べる国の重要統計です。調査対象は全国の約3万3000事業所。
従業員500人以上の事業所については全数を調査すべきところを、東京都分では、約1400事業所のうち約500事業所の抽出調査としていました。賃金が高い東京の大企業の件数が少なくなったため、本来より賃金データが低くなっている可能性があります。
不適切調査は、2004年から行われていたとみられます。同統計の結果は、雇用保険や労災保険のみならず、国内総生産（ＧＤＰ）の算出などでも使われており、影響が拡大する恐れがあります。
厚労省は問題を昨年１２月中旬までに把握。根本匠厚労相も同20日に報告を受けていたことを明らかにしていますが、同省は問題を隠ぺいしたまま同21日に10月の確報値を発表しています。
根本厚労相は今月８日の閣議後記者会見で、「全数調査と公表していたものについて抽出調査を行っていた」とようやく一部の事実を報告した上で「事実関係を徹底的に調査するように指示した」と説明。
発表が年明けになった理由や問題発覚の経緯については「調査した上で話すのが大事だ」「発覚時期と経緯を含めて調査している」などと述べました。
同省は９日にも、誤った調査方法に基づく、毎月勤労統計調査の昨年11月分の結果速報を発表。調査手法の問題については、「調査中」と注釈を付けるだけで済ませました。
Ⅴ 各種の見解 ！
○西田亮介 |社会学者 東京工業大学准教授
オーサー報告：公文書改竄と同義にひどい。「問題隠し」ではなく、「不正」か、「改ざん」等と強調すべき。やはり厚労省管轄の働き方改革の議論の際にも統計の「誤り」が問題視されたが、政府統計に対する信頼可能性の低減は国外からの信頼も毀損しかねず極めて由々しき問題なので、監督強化の仕組みを導入すべき。
○その他の見解：
「役所の劣化」、「隠蔽」等、批判が多い。
確かに決めたことをやっていないことを良いとは言えない。
が、行政の現場である役所の負荷とコストに対する「全件調査」と「任意抽出」での結果に対する精度の差がいかほどかと言う視点も必要だろう。
役所に出向いて疑問に思うのは、手続きの非合理さだが、様々な役所の課題は、本当に役所の事務方の問題なのだろうか？
民間企業では、その企業の有り様は、その企業のトップの資質に大きく左右されると言って過言ではない。それは、官公庁においても同じだろう。
であれば、行政に取っての真のトップとは、誰なのだろう。国か自治体かの差はあれ、それは、事務次官でもなければ局長でもない、議会であったり、首長である政治家なのではないか？
現場の実態を知ろうともせず、現場を自分達の秘書・総務組織と勘違いして、行政の頂点に君臨する政治家のレベルの低さこそに問題を求めるべきではないか？
どうりで景気がよくなった人の話がないのは当然だと思う。経団連もぐるになってアベノミクスの成果をアピールしていると思う。
次の国会でも嘘の数字に基づいて審議すると思うとこの国はもう済んだなあと思う。
佐川や福田や柳瀬等の忖度官僚が厚遇されたのでますます嘘の資料を残業で作り国会に提出すると思う。この間の移民、奴隷法案の時も地方の建設会社に外国人を入れると言っていたがそもそも建設会社や土建屋会社がなくなった地域が多いのに平気で嘘をついて騙していると思う。
半年たっても工事が一向に進まないのはそのせいで道路舗装の修繕工事等も業者がいないので、いくら予算がついても年度末までに完了する自治体は少ないと思う。
それなのに道路特定財源と言ってガソリン税を掛けて税金を流用しまくりで庶民か教育費を生活費に流用したら鬼の首を取ったみたいに騒いでおかしくないか？NHKもちゃんと調べて国会中継をしないと存在価値はないと思う
厚労省さん、仕事しないでしたように偽装して高給取りか。
かつて社会保険事務所が年金をきちんと計算しないで支給漏れなどがあり大問題になったね。今だってきちんと計算されているかわかったもんではない。
継ぎ接ぎだらけのシステム、屋上屋を重ねるシステムで複雑化の一途を辿っているが、計算は民間に丸投げと言われているね。
受けた日本の民間企業が香港の会社に再委託などし、重要データが管理も杜撰な中国業の手に委ねられた。
中国って敵性国家ではなかったっけ？
そうならば残業時間が法より多くてもきちんとその分を社員に支払っている民間企業の方が遥かに立派ではないか。
業種によっては拘束時間などオーバーしやすい業種があるのだ。
これでは厚労省の下部機関である労働基準監督署は民間企業を裁くことはできませんな。
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