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厚労省の不正事件：各野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 保険過少支給、延べ1973 万人、 5 37 億円追加支給へ
（www.chunichi.co.jp：2019年1月12日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、統計を基に算定した雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。過少支給のあった全対象者に不足分を追加支給する。
本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことも分かった。根本匠厚労相が記者会見で明らかにした。手法を変える際に必要な総務省への申請もしていなかった。
一連の問題は総務省の指摘を契機に明るみに出た。根本氏は記者会見で「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪。組織的な隠蔽（いんぺい）は否定した。
菅義偉官房長官は会見で、既に閣議決定した二〇一九年度予算案を修正する方針を表明。「雇用保険などを過去にさかのぼって追加給付する必要がある」と述べた。
過少支給の内訳は雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円、一人当たり平均約千四百円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円など。
また厚労省は一八年六月、神奈川、愛知、大阪の三府県にも抽出調査への切り替えを打診したが、問題発覚を受けて撤回。三府県は「説明はなく、十分に認識していなかった」としている。
毎月勤労統計は厚労省が都道府県を通じて調査し、従業員五百人以上の事業所を全て調べるルール。しかし東京都内では厚労省の指示で〇四年から十五年間にわたって、対象事業所の三分の一程度しか調べておらず、全国の平均給与額は適正に調査した場合に比べ低く算出されていた。
Ⅱ 勤労統計の不適切調査問題、「国家の信頼性を揺るがしかねない」
と長妻政調会長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年1月11日より抜粋・転載）
長妻昭政務調査会長は、1月11日、同日昼に根本匠厚生労働大臣が「毎月勤労統計」の調査が不適切な方法で行われていた問題についての会見を受け、記者団の取材に応じました。
長妻政調会長は、「非常に驚いている」と述べ、国会各委員会中心に全ての省庁の統計を見直し、立て直す必要があると語りました。
また、辻元清美国会対策委員長から自民党の森山国会対策委員長に対し予算委員会・厚生労働委員会の閉会中審査の要請、逢坂誠二予算委筆頭理事、西村智奈美厚労筆頭委理事からも、それぞれの委員会の自民党筆頭理事に対しても要請をしたと説明しました。
さらに長妻政調会長は、（1）実際に損害が生じている方への対応（2）政策決定・政策立案のための重要な資料である基幹統計であり様々なものに影響すること――などを挙げ、「きちっと膿（うみ）を出す。国家の信頼性を揺るがしかねない大きな問題、しっかりと取り組む」と述べました。
記者から民主党政権時にもまたがっていたことについて問われると、自身が厚労大臣の時には把握してしなかったと述べたうえで、裁量労働制の議論の際の不適切なデータなどに触れ、「国会で言われて政府も精査をした中で、こうした問題が出てきたと思う。
（出てきたものは）速やかに、正直に、実態を公表すべき」と述べ、省庁から大臣などに速やかに報告が上がっていなかった可能性も含め実態把握の必要性を強調しました。
Ⅲ「大問題だ。徹底調査を要求する」
毎月勤労統計調査のずさんな内容について玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年1月9日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表記者会見
国民民主党の玉木雄一郎代表は、1月9日、新年初めての定例記者会見を国会内で開いた。
ＧＤＰや月例経済報告の基礎にもなっている「毎月勤労統計調査」に関して、厚生労働省が長年にわたってミスがあったことを明らかにした問題について、「ありとあらゆるところに大きな影響を与える統計資料が極めてずさんだったということは大問題だ。
厚生労働省には徹底調査を要求する。通常国会でその内容が実際どうなっていたのか厳しく追及していく」と述べた。
ＮＨＫ番組「日曜討論」で安倍首相が土砂投入している辺野古崎区域のサンゴと希少生物を移動していると発言した点に関して沖縄防衛局に照会中だとした上で、「現時点で総理の確たる発言の根拠になるよう資料をもらえていない」と報告。
来たる通常国会では「いったいいかなる根拠と事実に基づいて（首相が）発言しているのかしっかりと明らかにしていきたい」と述べた。
Ⅳ 厚労省の基幹統計偽装：安倍首相らの責任重大
隠ぺいの徹底的解明を 小池書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月12日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、1月11日、国会内で記者会見し、厚生労働省による「毎月勤労統計」のデータの偽装問題について「影響は極めて甚大だ」と指摘しました。
小池氏は、雇用保険など直接的な給付だけで１９７３万人・５３７億円の不払いが明らかになっているとし、雇用保険には、失業給付だけでなく、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など１６種類あるほか、同統計は最低賃金、人事院勧告などの指標にされ、「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」適用の年収要件を設定する際にも活用されていると指摘しました。
さらに、賃金台帳は３年間しか保存されておらず、推計、補正するとして出した数字も「仮定の上に仮定を積み重ねたような架空の数字だ」とし、長期間放置してきた責任は極めて重大だと批判しました。
その上で、「より重大なのは、これを隠ぺいした安倍政権の責任だ」と強調。「昨年１月からデータを補正していたわけだから、少なくとも一昨年（２０１７年）の段階で厚労省はデータに問題があることを把握していたはずだ」と指摘。
「ところが直近までこれを公表すらしなかった。昨年１月からは、わざわざ修正するソフトまでつくって、データを補正していた。これは明らかに現場の判断だけでできるわけはない。初歩的なミスなどでは到底ない。深刻な偽装、ねつ造だ」と告発しました。
小池氏は、問題が発覚したと思われる時期に厚労相だった加藤勝信衆院議員（自民党総務会長）の国会招致が必要だと述べました。
さらに安倍晋三首相が国会などの場で、偽装された賃金データをもとに「過去最高の賃上げ」「アベノミクスの成果」と自画自賛してきた責任も問われると述べました。
小池氏は「ことは厚生労働分野にとどまる問題ではない。この間の経済統計の根本にあるデータが偽装され、それをもとに安倍首相が答弁を重ねてきた。総理出席の予算委員会を緊急に開き、徹底解明することが必要。厚生労働委員会での閉会中審査も求めていく」と表明しました。
Ⅴ 「毎月勤労統計調査」の不正について （談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年1月11日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が５００人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約３分の１の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。
なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。１０年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。
にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。そのうえ、昨年１月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。
再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。
２．今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約２０００万人、総額は５３０億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。
３．「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。
４．昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。また、安倍政権の目指すＧＤＰ６００兆円に近づくような名目ＧＤＰの急伸の背景に、２０１６年１２月のＧＤＰの計算方法の変更もあった。
今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、１８年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１７年平均の０・４％を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。
５．今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が０４年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。
しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。
以上
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