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日本政治大刷新路線を破壊したのが、2010 年政変であった ！
大マスコミと自民党とCIAの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/14より抜粋・転載）
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１）「消費増税は誰のため？消費税10％を
ぶった斬る ！」講演会が開催された ！
２）2019 年10月に、消費税増税10％について、
安倍首相は、3 度目の延期の可能性がある ！
３）民主党政権時、2010 年の政変は、日本政治の転換点でもあった ！
４）鳩山由紀夫元首相・小沢一郎元民主党代表
への迫害・ウソ報道が実行された ！
５）既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、真の改革者である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）国民は、自民党体制の家来・メディアの
情報操作・印象操作を見破るべきだ ！
人々は、自民党体制の家来・メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。2009年に、鳩山政権誕生で、政権交代が実現した。
鳩山内閣は、自公政治の刷新、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。
だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。
鳩山内閣は、対米隷属からの脱却、大資本による政治支配、そして、官僚利権の構造、を破壊しようとした。その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが、消費税増税問題である。
また、ハゲタカ資本は、法人税減税の財源としての消費税増税を、求めていた。
これらを背景に、民主党政権に、2010年政変が発生した。2010年は、日本の分岐点である。
７）民主党政権に、米国・官僚に従属する、
菅氏・野田氏等による、2010 年政変が発生した ！
米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いで、その後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。
2010 年政変の結果として、いまの暗黒の日本が、生まれてしまったのだ。
2009 年の総選挙の際に、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたのが、野田佳彦氏である。
2009 年8月15日、野田佳彦氏街頭演説：http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2010 年に、鳩山氏から権力を強奪した、菅直人氏は、その昔、私の主張を受けて「天下り根絶」を唱え始めた。
８）鳩山民主党・内閣は、消費税増税論議の
前に、天下り根絶が必要であると主張した ！
消費税増税論議の前に、天下り根絶が必要であることが、鳩山内閣のコンセンサスとされた。
しかし、鳩山内閣は、日本の既得権勢力からの総攻撃を受けた。
その理由は、鳩山内閣が、既得権勢力が支配する、日本政治の根幹を刷新しようとしたからである。
米国が支配する日本を、打破する象徴が、普天間の県外・国外移設方針だった。
官僚支配構造を打破するために、「天下りの根絶」が、公約として明示された。
そして、消費税増税が、封印された。
９）大資本による政治支配を断ち切るために、
「企業団体献金の根絶」も公約化された ！
さらに、大資本による政治支配を断ち切るために、「企業団体献金の根絶」も公約化された。
既得権勢力とは、米官業のトライアングル、そして、その手先となって活動する、利権政治勢力と電波産業＝マスメディアである。私は、これを、米官業政電の「悪徳ペンタゴン」と表現した。
そしてまさに、この悪徳ペンタゴンが、鳩山内閣、民主党の小沢−鳩山ラインを潰すために、総力を注いだのである。
この事実を端的に裏付けているのが、2010年2月3日の、ソウル・韓国青瓦台（大統領府）における、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と金星煥（キム ソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）との会談内容について要約し、在韓米大使館から、本国へ送られた公電に記された内容である。ウィキリークスが、この公電を暴露した。
10 ）覇権国家・米国は、外交の窓口を、
対米隷属・「菅−岡田ライン」に切り替えた ！
公電には、「キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」と記されている。
日本の外交窓口を「小沢−鳩山ライン」から、「菅−岡田ライン」に切り替えるべきである、との方針が明示されたのだ。このキャンベル訪日の際に、実は、重大な事実関係が進行した。
2010 年1月13日の、小沢一郎氏に関係する、西松事件第2回公判が開かれた。
検察は、収支報告書に記載された、二つの政治団体には実体がなく、収支報告書には、資金の出所である、西松建設を記載すべきだと、指摘していた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30 年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55 年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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