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厚労省の不正事件：鈴木事務次官ら幹部を処分へ ！
各野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 厚労省の不正事件：厚労省の 鈴木事務次官ら幹部を処分へ ！
勤労統計問題
（mainichi.jp：2019年1月17日13時14分より抜粋・転載)
毎日新聞：毎月勤労統計の不適切調査
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、政府は、1月18日にも、同省の鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を、処分する方針を固めた。政府関係者への取材で、明らかになった。
この問題を巡っては、雇用保険などの過少給付対象者が、延べ約2000万人に上るなど、社会的混乱を招いた。政府は、厚労省幹部の責任は重い、と判断した。懲戒処分などを、検討する。
不正調査問題の影響で、2019年度予算案を修正し、閣議決定をやり直すという、異例の事態になった。政府への信頼を、大きく損なったことも、考慮したとみられる。
また、厚労省は、不適切な調査が始まった経緯や、関わった職員を解明するため、弁護士らによる「特別監察委員会」を設置した。17日に初会合を開いた。根本匠厚労相は、冒頭で「過去の経緯と原因を究明し、早急に再発防止策をとりまとめ、雇用保険などの追加給付に、全力で取り組む」と述べた。【神足俊輔】
Ⅱ 「毎月勤労統計」不正問題、 厚労部会でヒアリング
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年1月16日より抜粋・転載）
立憲民主党は、1月15日、厚生労働部会を国会内で開き「毎月勤労統計調査」の不正問題について厚労省よりヒアリングを行いました。
毎月勤労統計調査は、雇用保険の失業給付や労災に遭った場合の休業補償給付などの算定にも使われる、厚労省の基幹データです。
「500人以上規模の事業所」については、調査計画と公表資料で全数調査することとしていましたが、2004年以降、東京都では全数ではなく、3分の1程度の抽出調査を行っていたことが明らかになりました。
この結果、04年から17年までの調査分の「きまって支給する給与」等の金額が低めになっており、雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で支給の対象になる人はすでに延べ約2千万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があると言われています。
加えて、18年1月分以降の調査に関し全数調査に近づける補正処理を始めたにもかかわらず、これを明らかにしないまま、同年から勤労統計が統計処理され賃金上昇のデータを公表していました。
会議の冒頭、厚労部会長の石橋通宏参院議員は、昨年の通常国会で裁量労働制をめぐる厚労省の調査データに誤りがあった問題や、障害者雇用数の水増し問題にも触れ、「またしてもかと、残念でならない。
『毎月勤労統計調査』は基幹統計であり、多くの働く者にとって給付のベースになっている重要な統計だ。あってはならない言語道断の事態であるにもかかわらず、厚労省のわれわれに対する、国民に対する説明があまりにも遅い。厚労省に問い合わせをしても『調査中』だと言って回答をいただけていない。
一方でメディアからは連日断片的に報道される。これ自体が厚労省に対する信頼を失墜させる行為だ。これまで責任の所在も分からない、責任者も処罰されない事態が続いてきたが、今回は許されない。
厚労省にはなぜこういう問題が起きたのか、誰に責任があるのかをしっかり対応してもらう。われわれもしっかり正していきたい」とあいさつしました。
会議ではまず、厚労省の屋敷大臣官房参事官（情報化担当）ら担当者が「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」謝罪をした上で、確認された事実や公表に至る経緯、今後の対応について説明。
なぜこうした問題が起きたのかという抽出調査の動機については調査中、「抽出調査をしていたにもかかわらず必要な復元を2018年1月以降の調査分しか行っていなかったことは、組織全体で共有してはいなかった」と述べました。
出席議員からは、抽出調査に切り替えた動機や経緯、調査対象事業所の抽出方法の基準をはじめ、全数調査が前提であるべきところ抽出調査を実施したがために導入することになった統計処理のためのソフト導入の経緯、「組織全体で共有していなかった」と結論付ける理由などについて説明を求めました。
厚労省は昨年6月、神奈川県、愛知県、大阪府に対し19年から調査方法を抽出調査に切り替える通知文を課長級の「政策統括官付参事官」名で発出（既に撤回）していたことも明らかになっていることから、この行政文書の作成の経緯、開示もあわせて要求。
根本厚労大臣が、昨年12月20日にこの問題に関する報告を受けた翌21日に調査手法の不正は伏せたまま10月分の「確報値」を公表、2019年度予算案を閣議決定していることも会議では問題視し、「この件を総理や官房長官はいつ知ったのか」と尋ねましたが、厚労省は消極的な姿勢に終始しました。
厚労部会では17日にも会議を開きこの問題について議論。党として真相究明と再発防止に向けて取り組んでいきます。
Ⅲ 「国会で徹底的に真相を明らかに」
毎月勤労統計調査の統計法違反疑いで、 玉木代表
（www.kyoto-np.co.jp：2019年01月16日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表記者会見
国民民主党の玉木雄一郎代表は、1月16日、定例記者会見を国会内で開いた。
「毎月勤労統計調査」の不正問題に関して、菅官房長官が同日午前の記者会見で統計法違反との認識を示したことについて「政府の景気判断や政策判断の基礎となる基幹統計が法令違反ということになれば非常に大きな問題だ。国会で徹底的に真相を明らかにしていかなければならない」と述べた。
日ロ首脳間の大きな枠組みの合意を受けて行われる両外相会談で、ラブロフ外相が国後島と択捉島の帰属がロシア側にあると日本側が認めないと交渉が前進しないなどと発言したことから、玉木代表は、「安倍総理は国後島、択捉島の帰属についてはロシアへの帰属をすでに認めているのではないか。
もしそうであれば４島を対象としてその帰属の問題を解決して平和条約を結ぶという方針から大きく変わることになる。どのような話を両首脳間でしたのかという基礎的な枠組みについてまず国民にしっかり説明する必要がある。国会で説明を求めていきたい」と語った。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式捜査を受けた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１５日に開いた記者会見のあり方について聞かれ、「とても説明責任を果たした会見だとは思わない。
お金で買ったオリンピックだと言われないためにも、わが国の名誉をしっかり守るためにも竹田会長、電通をはじめとしたこれまで指摘されてきた個人、団体はしっかりと説明責任を速やかに果たしてもらいたい」と述べた。
Ⅳ 厚労省の勤労統計の偽装 ！ 国民をまたも欺いた、責任重大
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月13日より抜粋・転載）
主張：
またも安倍晋三政権下で、統計データの大規模偽装が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたって誤った手法で行われていた上、そのことが隠され続けていたのです。同統計は、国の統計の中でも「基幹統計」と法律で定められた極めて重要なものです。
しかも、このデータは雇用保険や労災保険の算定をはじめ国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響は、計り知れない規模で広がっています。まれにみる異常事態という他ありません。被害の補償とともに徹底した原因解明と責任追及が急がれます。
◆統計への信頼を失わせる
毎月勤労統計は、賃金、雇用、労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は、従業員５００人以上の事業所は全数調査をしなければならないのに、東京都については２００４年から約３分の１の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけでなく、「データ補正」のソフトまでつくって、隠ぺいを重ねてきたなどというものです。
誤った手法がとられた結果、賃金の動向などは実態とかい離していました。
毎月勤労統計は、国勢統計などとともに５６ある「基幹統計」の一つです。景気や雇用の動向の算出に使われるほか、国内総生産（ＧＤＰ）の発表の際にも活用されているだけに、その偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる事態です。
国民の暮らしへの実害はあまりに深刻です。毎月勤労統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付、育児休業や介護休業の給付など、国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。
偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少しました。厚労省によれば、給付不足がのべ１９７３万人、推計で総額約５３７億５千万円にのぼります。
職を失い休職中の人や、労災で働けなくなった人など、支援が切実に求められていた人たちに対し本来支給されるべき金額が、政府の統計偽装によって減額されたことは重大です。
安倍政権は、「追加給付」を行うとし、１９年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は３年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による「追加給付」しかできなくなっています。
しかも対象者のうち１０００万人以上の住所は不明で、すでに死亡した可能性のある人もいるといわれます。事態を長年放置し、是正に動こうとしなかった責任がどこにあるのか。絶対にあいまいにできません。
◆安倍政権の対応問われる ！
問われるのは安倍政権の対応です。昨年１月にデータ補正をした経過を見ると一昨年時点で問題を把握していたことは明らかです。昨年６月に現金給与総額が高い伸び率を示した際、その変化を疑問視する声があったのに、突っ込んだ検討はされませんでした。
組織的隠ぺいの疑いも濃厚です。当時厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致は不可欠です。
今回の偽装は、「森友・加計」問題、裁量労働制など昨年の国会で大問題になった安倍政権の改ざん、隠ぺい体質を改めて浮き彫りにしています。徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です。
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