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日本政府は、北方四島を、我が国固有の領土であるとする見解を、
表明し続けてきた ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
第二次大戦・領土問題の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/19より抜粋・転載）
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１）2019 年は、参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される ！
２）知事選は、10 道県で、政令市長選は、
5市で、衆院補欠選挙等、予定されている ！
３）6月に、安倍首相は、日ロ首脳会談を行い、
日ロ平和条約締結への「大枠合意」を打ち出したい ！
４）1月28日に招集・通常国会は、冒頭から紛糾が予想される ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）一部統計資料原本が廃棄されており、失業給付
・支払金額の是正が不可能の可能性大だ ！
ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、失業給付・支払金額の是正が不可能になる可能性が生じている。
2007 年に、第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥事が表面化し始めている。2007 年は、12 年前の参院選と統一地方選が重なった年である。
この年の参院選に、安倍自民党が大敗し、安倍首相は、内閣総辞職に追い込まれた。
その再現が、現実味を帯び始めている。
６）安倍首相がロシアに提示している方針は、過去の
日本政府の主張を根底から覆すものである ！
安倍首相は、日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示している方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。2017 年に、外務省は、「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊している。
その冒頭は次のように記述されている。
「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」
「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及びロシアに働きかけてきました。」
７）日本政府は、北方四島を、我が国固有の
領土であるとする見解を、表明し続けてきた ！
日本政府は、国後、択捉を含む、北方四島を、我が国固有の領土であるとする見解を、表明し続けてきたのである。
安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴールを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。
８）安倍首相が、「二島引き渡し」に引き下げれば、
国民の厳しい審判を受けるであろう ！
時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入すれば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。歴史的な経緯を踏まえれば、ロシアの主張が正当性を有する。
日本は、ポツダム宣言を受け入れている。ポツダム宣言は第８条に次の条文を置いている。
第８条「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」つまり、「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国に限定され」、「その他の主権の及ぶ島々は、連合国が決める」とされたのだ。
９）サンフランシスコ条約で、日本は、千島列島を放棄している ！
サンフランシスコ条約で日本は千島列島を放棄している。
その千島列島に北千島と南千島があり、南千島が択捉島と国後島に該当する。
他方、1946年1月の連合軍最高司令部訓令においては、日本国の主権が及ぶ範囲に関して「千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」とされている。
1951 年10月19日の国会答弁で、外務省の西村熊雄条約局長は、「（サンフランシスコ平和）条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております。
しかし南千島と北千島は、歴史的に見てまったくその立場が違うことは、すでに全権がサンフランシスコ会議の演説において明らかにされた通りでございます。（中略）なお歯舞と色丹島が、千島に含まれないことは、アメリカ外務当局も明言されました」と答弁している。
10 ）サンフランシスコ条約で、日本は国後、
択捉の領有権を主張していなかった ！
日本は国後、択捉の領有権を主張していなかったのである。
ところが、1956 年の日ソ共同宣言交渉に際して、歯舞、色丹の引き渡しでの平和条約締結が浮上した際に、米国が横やりを入れた。
米国のダレス国務長官は、「千島列島をソ連の帰属にすることは、サンフランシスコ条約でも決まっていない」としたうえで、
「日本がソ連案を受諾することは、日本がサンフランシスコ条約以上のことを認めることとなる」とし、「その場合には、サンフランシスコ条約第26条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる立場に立つ」ことを、日本の重光葵外相に伝えた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。
これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
Ⅲ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
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