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安倍政治を刷新するため、消費税減税
・廃止明示の候補者を結束して支援すべきだ ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/20より抜粋・転載）
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１）〜１０）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）2019 政治決戦に勝利して、安倍・悪政を退場させて、政治刷新すべきだ ！
安倍政治を退場させるためには、2019 政治決戦に勝利しなければならない。
安倍内閣与党は、候補者を絞り込んで、選挙に臨む。自公維が、実質的な与党勢力である。
安倍内閣与党勢力を敗北させるには、対立候補を主権者が結束して、支援することが必要である。
安倍内閣に対峙する政治勢力が、強固な共闘体制を構築することが必要だが、野党陣営の共闘体制確立が、順調に進展しているとは言えない。
12 ）立憲民主党と共産党が、全面的な共闘体制を構築すべきである ！
強固な野党共闘体制を確立するには、野党第一党の立憲民主党と共産党が、全面的な共闘体制を構築することが必要だが、立憲民主党のスタンスが定まらない。
この現状を踏まえれば、主権者が前面に出て、主権者が結束して支援する候補者を選別することが必要不可欠である。
その候補者を「ガーベラ推薦候補」として、主権者が一致結束して支援する。
この野党共闘体制を構築することが必要不可欠である。
13 ）共生社会の実現には、安倍政治の
経済政策の抜本転換が、必要不可欠だ ！
戦争法制廃止、原発廃止、共生重視の方針を明示する、候補者のなかから、統一支援候補を選別する。共生社会の実現には、安倍政治の経済政策の抜本転換が、必要不可欠である。
私たちは、五つの具体的提案を掲げているが、そのなかでも、2019政治決戦では、とりわけ、消費税に焦点を当てて、選挙戦を戦うことを求めたい。
14 ）反安倍政治の闘いで、まずは、消費税率の
5 ％への引き下げを実現させるべきだ ！
「消費税廃止へ ！」の旗を掲げて、まずは、消費税率の5％への引き下げを実現させる。
これを参院選公約に明示する。
この公約を明示する候補者のなかから、「ガーベラ推薦候補」を選定する。
15 ）2019 年を、主権者の審判と行動で、
日本政治刷新の元年にすべきである ！
消費税増税が、財政再建のため、社会保障拡充のために実施されてきたというのは、真っ赤な嘘である。ハゲタカ資本、１％の富裕層に、利益を供与するためだけに、消費税増税が強行推進されてきたのだ。
詳しくは、20190113 UPLAN 植草一秀、「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s：をご高覧賜りたいが、2019年政治決戦の最大争点に、消費税問題を掲げて、主権者の審判と行動で、日本政治刷新の元年にしようではないか。
（参考資料）
日本政治大刷新路線を破壊したのが、2010 年政変であった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/14より抜粋・転載）
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◆国民は、自民党体制の家来・メディアの
情報操作・印象操作を見破るべきだ ！
人々は、自民党体制の家来・メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。2009年に、鳩山政権誕生で、政権交代が実現した。
鳩山内閣は、自公政治の刷新、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。
だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。
鳩山内閣は、対米隷属からの脱却、大資本による政治支配、そして、官僚利権の構造、を破壊しようとした。その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが、消費税増税問題である。
また、ハゲタカ資本は、法人税減税の財源としての消費税増税を、求めていた。
これらを背景に、民主党政権に、2010 年政変が発生した。2010 年は、日本の分岐点である。
◆民主党政権に、米国・官僚に従属する、
菅氏・野田氏等による、2010 年政変が発生した ！
米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いで、その後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。
2010 年政変の結果として、いまの暗黒の日本が、生まれてしまったのだ。
2009 年の総選挙の際に、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたのが、野田佳彦氏である。
2009 年8月15日、野田佳彦氏街頭演説：http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2010 年に、鳩山氏から権力を強奪した、菅直人氏は、その昔、私の主張を受けて「天下り根絶」を唱え始めた。
◆鳩山民主党・内閣は、消費税増税論議の
前に、天下り根絶が必要であると主張した ！
消費税増税論議の前に、天下り根絶が必要であることが、鳩山内閣のコンセンサスとされた。
しかし、鳩山内閣は、日本の既得権勢力からの総攻撃を受けた。
その理由は、鳩山内閣が、既得権勢力が支配する、日本政治の根幹を刷新しようとしたからである。
米国が支配する日本を、打破する象徴が、普天間の県外・国外移設方針だった。
官僚支配構造を打破するために、「天下りの根絶」が、公約として明示された。
そして、消費税増税が、封印された。
◆大資本による政治支配を断ち切るために、
「企業団体献金の根絶」も公約化された ！
さらに、大資本による政治支配を断ち切るために、「企業団体献金の根絶」も公約化された。
既得権勢力とは、米官業のトライアングル、そして、その手先となって活動する、利権政治勢力と電波産業＝マスメディアである。私は、これを、米官業政電の「悪徳ペンタゴン」と表現した。
そしてまさに、この悪徳ペンタゴンが、鳩山内閣、民主党の小沢−鳩山ラインを潰すために、総力を注いだのである。
この事実を端的に裏付けているのが、2010 年2月3日の、ソウル・韓国青瓦台（大統領府）における、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と金星煥（キム ソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）との会談内容について要約し、在韓米大使館から、本国へ送られた公電に記された内容である。ウィキリークスが、この公電を暴露した。
◆覇権国家・米国は、外交の窓口を、
対米隷属・「菅−岡田ライン」に切り替えた ！
公電には、「キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」と記されている。
日本の外交窓口を「小沢−鳩山ライン」から、「菅−岡田ライン」に切り替えるべきである、との方針が明示されたのだ。このキャンベル訪日の際に、実は、重大な事実関係が進行した。
2010 年1月13日の、小沢一郎氏に関係する、西松事件第2 回公判が開かれた。
検察は、収支報告書に記載された、二つの政治団体には実体がなく、収支報告書には、資金の出所である、西松建設を記載すべきだと、指摘していた。
◆検察は、二つの政治団体名を、収支報告書
に記載したことを、「虚偽記載」だと主張 ！
西松建設ではなく、寄付をした二つの政治団体名を、収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だと主張したのである。
ところが、2010 年1月13日の公判で、証人として出廷した、西松建設元取締役総務部長が、検察の主張を覆す証言をした。
二つの政治団体には、事務所もあり、常勤職員もおり、政治団体としての実体があったことを証言したのだ。この証言で、西松事件は、終結した。検察の立件は、完全崩壊したのである。
公訴が取り下げられ、事案は終結するべきだったが、検察が、さらなる暴走に突き進んだ。
◆2010年 、検察は、「陸山会事件」として、
石川知裕議員など、3名を逮捕したのである ！
2010 年1月15日、検察は、小沢氏の資金管理団体が、2004 年10月に代金決済し、2005 年1月に移転登記を完了した、世田谷所在の不動産取得の事実を、2004年ではなく、2005 年の収支報告書に記載して提出したことを、「虚偽記載」だとして、石川知裕衆議院議員など、3 名を逮捕したのである。
これが「陸山会事件」と呼ばれたものだ。
検察は、不動産購入代金が、不正な資金＝裏金であるとの見立てで、「別件逮捕」したと見られるが、この逮捕を契機に、1年以上にわたる、不当な強制捜査にもかかわらず、裏金等の不正を、何一つ立件できなかった。
東京地検特捜部に逮捕された石川議員が、2010 年2月1日に受けた、取り調べのなかで、担当の吉田正喜副部長が、次の重大発言を示した。
◆吉田副部長は、小沢一郎氏は、強制起訴
されることになると重大発言した ！
◆2010 年参院選で、菅直人氏が突然、消費税
10 ％増税を公約し、大敗した ！
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