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Ｔカードを展開する企業が、会員情報等を、
捜査当局へ提供していたことが、発覚した ！
警察・自民党政治家の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/22より抜粋・転載）
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１）Ｔカードを展開する企業が、会員情報等を、
捜査当局へ提供していたことが、発覚した ！
ポイントカード最大手のひとつである、Ｔカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった、会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに、捜査当局へ提供していたことが、発覚した。
「Ｔ会員規約」には、捜査当局への情報提供を明記しておらず、当局も情報を得たことが、本人に知られないように、情報入手の事実を保秘していた。
Ｔカードの会員数は、日本の総人口の半数を超える、6676万人以上が利用、提携先は、83万店以上にのぼる。
２）企業により、捜査当局に会員情報等が提供されて
いた事になると、重大な契約違反になる ！
Ｔポイントは、コンビニやレンタルショップなど、多種多様な店で買い物をすると、ポイントがたまるポイントシステムで、個人情報および利用情報は、Ｔカードの運営主体である、カルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と、提携先に提供されるとされている。
しかし、捜査当局への情報提供は契約に明記されておらず、捜査当局に情報が提供されていたことになると、重大な契約違反になる。
３）個人情報提供は、捜査令状なしで行われている可能性がある ！
報道によると、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能性があるとのことだ。
Ｔ会員規約によると、Ｔカードが扱う「個人情報」の主なものは以下の通り。
・「お客様登録申込書」の記載事項およびＴ会員ネットサービス登録お申し込み時の登録事項 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等
・アンケート等により、会員として提供された事項
・提携先におけるご利用の履歴 商品名またはサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所
・Ｔ会員ネットサービス登録状況およびＴカードの停止・退会状況その他に関する情報
・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、Ｔ会員向けサービスの提供に必要な情報
・クレジットカード番号
・画像または音声によりその個人を識別できるもの
・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容
・会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報
・モバイル端末による位置情報
・新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項
・その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報
４）規約には、捜査当局への情報提供の記述がないため、
情報提供は、規約違反である ！
しかし、この規約には、捜査当局への情報提供の記述がない。
明らかな規約違反であると言える。
Ｔポイントの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）は、
「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」としている。
しかし、会員規約に捜査当局への情報提供を明記していないのであるから、「法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断できるのは、裁判所の令状によって開示を命令された場合に限られると考えられる。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 ！
──安倍政権を護る「権力と情報の盾」
（news.kodansha.co.jp：2018 年6月19日 より抜粋・転載）
朝香裕：『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』
（著：時任 兼作）
◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている ！
次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600 名のキャリア官僚＝警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。
著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。
時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。
「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」
警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。
その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。
◆警察の情報が、権力に直結している ！
警察の情報が、権力に直結しているのである。
警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。
◆30 万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 ！
集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。
その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。
◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任 ！
入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ＝本部長に就任し、数千人、ときには４万6000人（警視庁）に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。
◆杉田内閣官房副長官・北村内閣情報官は、警察官僚 ！
現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。
しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。
時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」＝警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。
「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。
Ⅱ 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。同じにおいがするのだろう。
安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
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