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日曜討論:「あす召集 通常国会にどう臨む」
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 1 月 28 日 21:17:05: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


  日曜討論:「あす召集 通常国会にどう臨む」

      厚労省・統計不正の深層・真相は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2019年1月27日より抜粋・転載)

放送日 2019年1月27日(日) 9:00〜10:15

放送局 NHK総合・番組概要

○あす召集、通常国会にどう臨む

◆通常国会について

スタジオでは通常国会について話題となった。通常国会について萩生田光一氏は、統一地方選挙、G20国際会議、ラグビーワールドカップなど世界の目が日本に向けられる1年だと思っており、国内経済は緩やかであるが順調な傾向があり、本予算の成立を目指すと語った。

スタジオでは通常国会について話題となった。小池晃氏は野党が結束して隠蔽改ざんの政治に終止符を打つ国会にしなければならないと思うと考えを示した。馬場伸幸氏は、国民生活に関わる問題を腰を据えて話し合うことが必要との認識を示した。

スタジオでは通常国会について話題となった。吉川元氏は、統計調査について政策を立案する基礎にもなるので、データを変えたり文書を変えたりというのは安倍総理の本質なのではないかと言わざるを得ないとの認識を語った。

◆統計調査の問題について

スタジオでは統計調査の問題について解説された。新年度予算案は過去最高の101兆4571億円となっている。歳出のうち医療や年金などの社会保障は過去最大となっている。新年度予算案を巡って政府は閣議決定していたが厚生労働省の不適切な統計調査を受け閣議決定をやり直すという異例の事態となった。

スタジオでは統計調査の問題について話題となった。斉藤鉄夫氏は、今後しっかりとした第三者性を強調した調査をするものと思っているとの認識を示した。馬場伸幸氏は厚生労働省が肥大化していることも原因にあると思うとの認識を示した。

スタジオでは統計調査の問題について話題となった。萩生田光一氏は、与党の責任も認めており、期間統計の大切さを大前提にたって仕組みを見直していきたいと思うと語った。吉川元氏は、何らかの意図があってやったと思われても仕方がないと思うとの認識を示した。

◆消費税引き上げについて

スタジオでは消費税引き上げについて話題となった。萩生田光一氏は景気への影響を出さない努力を総力を挙げて取り組みたいと思うと語った。平野博文氏は、安倍内閣がどういうことをするのか見極めた上で判断していきたいと語った。

スタジオでは消費税引き上げについて話題となった。斉藤鉄夫氏は根本的に幼児教育無償化が始まる全世代型社会保障の第1年度予算として評価していると語った。馬場伸幸氏は、消費税増税については一貫して凍結を訴えてきたと語った。

スタジオでは消費税引き上げについて話題となった。福山哲郎氏は年末から年始にかけて中国経済の減速は数値として明らかになっており、統計の不正もあって逆に国民の生活は実態より悪い可能性があり、何のために消費税を上げるのかまったくわからない愚策が並んでいると語った。

スタジオでは消費税引き上げについて話題となった。小池晃氏は、今の経済情勢の中で税のあり方に対する違いはあったとしても、増税は中止すべきだと思うと主張した。萩生田光一氏は、国会の審議でも議論して頂いて、我々としてはこの姿勢を貫きたいと思うと語った。

キーワード:安倍総理・厚生労働省・消費税

☆キャスト:森ゆうこ(自由党)・小池晃(共産党)・斉藤鉄夫(公明党)・福山哲郎(立憲民主党)

平野博文(国民民主党)・萩生田光一(自民党)・行田邦子(希望の党)・

馬場伸幸(維新の会)・吉川元(社民党)

☆司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・太田真嗣

(参考資料)

  閉会中審査:安倍首相への報告、厚労相より1週間遅れ、統計不正 !

(www.msn.com:2019/01/24 18:15より抜粋・転載)

朝日新聞:厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、衆参厚生労働委員会で、1月24日、閉会中審査が開かれた。根本匠厚労相は現在雇用保険などを受給している人たちに対し、3月から順次追加給付を始めることを明らかにした。賃金上昇を重視してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価にも関わる重要統計の不正に対し、野党が追及した。

■安倍首相への厚労省からの報告、

昨年12月28日に、厚労相への報告の約1週間後

 「毎月勤労統計」で不正調査が続いていた問題で、厚生労働省が安倍晋三首相に伝えたのは、昨年12月28日だったことがわかった。厚労省の事務方が根本厚労相に報告したのは同12月20日とされており、その約1週間後だったことになる。

 24日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚労相が「総理には12月28日に秘書官を通じ報告をおこなった」と答弁し、明らかにした。総理からは秘書官を通じ「しっかり取り組むように」と指示されたという。

 毎月勤労統計をめぐっては、昨年12月20日に根本厚労相が報告を受けたものの、翌21日に不正でデータが誤っている可能性を伏せたまま昨年10月分の調査結果発表を実施し、当時の対応が批判されている。根本厚労相が記者会見で対外的に不正の存在を認めたのは、今年1月8日だった。

毎月勤労統計を巡る問題は、朝日新聞が昨年12月28日に報じて公になった。

■「厚労省のための損害、なぜ拠出者が負担」国民民主党・川合氏が批判 !

 国民民主党の川合孝典氏は参院厚生労働委員会で、毎月勤労統計の不正調査の影響で生じた雇用保険などの追加給付について問いただした。

 政府は追加給付にかかる事務費約195億円を、労働者や事業主が負担する保険料を集めた特別会計から支出するとしている。これに対し、川合氏は「厚生労働省のためにできた損害をなぜ一部の拠出者が負担しなければならないのか。本来使う必要のないお金だ」と批判した。

■立憲民主党・石橋氏「厚労省の信頼、底抜けた」

 参院厚生労働員会で立憲民主党の石橋通宏氏は、昨年末に毎月勤労統計の不正調査問題について「昨年末に一報聞いた時、愕然(がくぜん)とした。まさかという思いと、またかという思いだった」と述べた。

 裁量労働制で働く人の労働時間に関する調査データの誤りや、中央省庁での障害者雇用数の水増しなど厚労省関連の不祥事が相次いでいることにも言及。「厚生労働省の信頼は地に落ちたと思っていたら、まだ底じゃなかった。もっと底が抜けてしまった」と批判した。

■自民党・自見氏、報告書 「終着ではなくスタート」 参院委開始

 参院厚生労働委員会が24日午後2時から始まった。根本匠厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪した。

 自民党の自見英子氏は、厚労省の特別監察委員会が取りまとめた中間報告書では、検証に不十分な点があると指摘。「この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのか」と述べた。

■厚労省職員が聞き取り調査 大串氏「第三者調査の土台、壊れている」

 立憲の大串博志氏が、監察チームでの聞き取り調査は外部有識者が行ったのかを問うと、厚労省の事務方は「職員が行った」と説明。大串氏は「第三者調査の土台が壊れている」として、調査への信頼性がないと指摘した。

■「アベノミクス成功に見せかける賃金偽装だ」立憲民主党が批判 !

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、不正に調査していたデータを2018年1月から補正をし始めた結果、賃金の伸び率が本来より高く算出されたことについて「(安倍政権の経済政策の)アベノミクスが成功しているように見せる賃金偽装だ」と批判した。

■根本厚労相、答弁に窮して審議中断 特別監察委ヒアリング人数めぐり

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査は、同省が設置した特別監察委員会で実施したヒアリング人数をめぐって一時、中断した。

 立憲の大串博志氏が、特別監察委の報告書で、ヒアリングを行った人数が「延べ69人」と記されていることについて「実人数」を尋ねた。これに対して根本匠厚労相は「39人」と答弁した。

 その後、大串氏が、有識者による特別監察委と、省内の監察チームのそれぞれでそれぞれヒアリングをした実数を再質問。根本氏らが答弁に窮し、午前10時半ごろから約30分にわたり審議が中断した。

 再開後、定塚由美子官房長は、ヒアリングをした実人数について「37人」と訂正して答弁。特別監察委で31人、監察チームで24人のヒアリングをしたとした。このなかの18人は、監察委と監察チームの両方がヒアリングしたという。

■立憲民主党:「消えた給付金問題だ」 対象者のあいまいさも批判 !

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、雇用保険などの追加給付の対象者や必要経費の算出根拠があいまいなままだと批判。「消えた給付金問題だ」と追及した。これに対し、根本匠厚労相は「追加給付については最大現努力していく」などと答弁するにとどまった。

 追加給付の対象者について、根本匠厚労相は、雇用保険と船員保険については2004年8月以降、労災保険は同年7月以降に受給した人の「すべてが対象になる」と答弁。

 必要な経費額に関しては「追加給付の実績がどうなるか、現時点で正確に申し上げることはできない」とした上で「必要があれば見直すことになると思う」と述べ、19年度当初予算案に盛り込んだ額は概算額で、今後、増減する可能性も示唆した。

■公明党・山口代表「政治家の監督責任、議論されるべきだ」

 「毎月勤労統計」の不正調査問題について、公明党の山口那津男代表は24日午前の中央幹事会で「政治家の監督責任のあり方についても今後議論されてしかるべきだ」と述べた。

 また、厚生労働省が設置した特別監察委員会の中間報告書では不正調査の動機などが明確になっていないとの批判があることを念頭に、「国会の指摘に対応すべきことがあれば、真摯(しんし)に誠実に対応してもらいたい」とも述べ、さらなる調査の必要性に言及した。

―以下省略―

 

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