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細野衆議院議員処遇で岸田政調会長が不快感 ！
自民党・二階派入り「話聞いていない」
日本の支配者の謀略とは ？
（www.msn.com：2019年1/30(水) 13:38より抜粋・転載）
共同通信：
細野氏処遇で岸田氏が不快感 二階派入り「話聞いていない」
自民党の岸田文雄政調会長は、1月30日の記者会見で、細野豪志衆院議員が、無所属のまま自民党二階派に加入する見通しとなったことに、不快感を示した。「本人や二階派議員から話を聞いていない。岸田派に関わる問題なら、相談があるだろうと想像する」と述べた。
細野氏は、衆院静岡5区選出で、岸田派の吉川赳氏と戦ってきた。吉川氏は、2012年衆院選で比例復活を果たしたが、2014年、2017年の衆院選では、落選している。
○細野豪志：（ウイキペディアより抜粋・転載）
◆ 細野 豪志（ほその ごうし、1971年8月21日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員
（7期）。
民主党政策調査会長（第15代）、野田第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣（原子力防災）、野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣（原子力行政）、菅第2次改造内閣・野田内閣で内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）、菅第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）を務めたほか、環境大臣（第17代）、民主党幹事長（第13代）、民主党政策調査会長（第12代）、民進党代表代行、自誓会会長、希望の党憲法調査会長等を歴任した。
◆ 生い立ち
京都府綾部市に生まれ、滋賀県近江八幡市で育った。近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校、京都大学法学部卒業[1]。京大在学中は佐藤幸治のゼミに所属。大学卒業後、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ&コンサルティング）で研究員を務める。1996 年に結婚[2]し、1999 年10月に静岡県三島市に移り住んだ。
◆人物
前原誠司は京都大学法学部の先輩にあたる。当選後は前原グループに所属し、前原の党代表時代に党役員室長に任命された。宇宙分野の専門家と親しく、千葉工業大学教授の松井孝典や京都大学総長の松本紘と親しい。和歌山大学特任教授の秋山演亮は幼馴染み。
編集工学研究所所長の松岡正剛と親しい。度々対談も行っており、民主党新世代5綱の「土発経済」という言葉は松岡の言葉を拝借したと述べるなど、影響を受けていることを明らかにしている[78]。
演出家の鈴木忠志とは、鈴木主催の利賀会議に参加するなど当選直後から現在まで交流を続けている[79]。
民主党・民進党内では保守系議員とされていた[80]。
フリーアナウンサーの山本モナと東京都港区南青山での路上キス写真を、写真週刊誌『フライデー』に掲載され[3]、以後2ちゃんねるなどの匿名インターネットメディアで、不倫相手にちなんで「モナ男（モナ夫）」などと揶揄されることがある。特に自身の娘の運動会も不倫により欠席し、それ以降、細野の選挙活動全般を「モナ男の運動会」と呼ばれることとなる。[81]。
◆不祥事
2018 年（平成30年）6月28日、細野が2017年の衆院選期間中に証券会社から5千万円を受け取っていたが、選挙運動費用収支報告書に「借入金なし」として報告書を出していたことが報じられた[82]。細野はその後、個人の借入金を報告する資産報告書で訂正した。証券会社へは10月13日ごろまでに、細野事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、19日に資金を提供した。
細野は会見で「希望の党の創設に関わった人間として、選挙後のいろんな可能性に備えるため」「政治資金として使う可能性があり、個人で借りた」と説明し、「選挙資金という考えはなかった」「選挙後にお借りしたという思いだった。やや認識の違いがあった」との認識を示した[83]。
（参考資料）
日本政治大刷新路線を破壊したのが、2010 年政変であった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/14より抜粋・転載）
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◆国民は、自民党体制の家来・メディアの
情報操作・印象操作を見破るべきだ ！
人々は、自民党体制の家来・メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。2009年に、鳩山政権誕生で、政権交代が実現した。
鳩山内閣は、自公政治の刷新、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。
だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。
鳩山内閣は、対米隷属からの脱却、大資本による政治支配、そして、官僚利権の構造、を破壊しようとした。その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが、消費税増税問題である。
また、ハゲタカ資本は、法人税減税の財源としての消費税増税を、求めていた。
これらを背景に、民主党政権に、2010年政変が発生した。2010年は、日本の分岐点である。
◆民主党政権に、米国・官僚に従属する、
菅氏・野田氏等による、2010年政変が発生した ！
米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いで、その後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。
2010 年政変の結果として、いまの暗黒の日本が、生まれてしまったのだ。
2009 年の総選挙の際に、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたのが、野田佳彦氏である。
2009 年8月15日、野田佳彦氏街頭演説：http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2010 年に、鳩山氏から権力を強奪した、菅直人氏は、その昔、私の主張を受けて「天下り根絶」を唱え始めた。
◆鳩山民主党・内閣は、消費税増税論議の
前に、天下り根絶が必要であると主張した ！
消費税増税論議の前に、天下り根絶が必要であることが、鳩山内閣のコンセンサスとされた。
しかし、鳩山内閣は、日本の既得権勢力からの総攻撃を受けた。
その理由は、鳩山内閣が、既得権勢力が支配する、日本政治の根幹を刷新しようとしたからである。
米国が支配する日本を、打破する象徴が、普天間の県外・国外移設方針だった。
官僚支配構造を打破するために、「天下りの根絶」が、公約として明示された。
そして、消費税増税が、封印された。
◆大資本による政治支配を断ち切るために、
「企業団体献金の根絶」も公約化された ！
さらに、大資本による政治支配を断ち切るために、「企業団体献金の根絶」も公約化された。
既得権勢力とは、米官業のトライアングル、そして、その手先となって活動する、利権政治勢力と電波産業＝マスメディアである。私は、これを、米官業政電の「悪徳ペンタゴン」と表現した。
そしてまさに、この悪徳ペンタゴンが、鳩山内閣、民主党の小沢−鳩山ラインを潰すために、総力を注いだのである。
この事実を端的に裏付けているのが、2010 年2月3日の、ソウル・韓国青瓦台（大統領府）における、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と金星煥（キム ソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）との会談内容について要約し、在韓米大使館から、本国へ送られた公電に記された内容である。ウィキリークスが、この公電を暴露した。
◆覇権国家・米国は、外交の窓口を、
対米隷属・「菅−岡田ライン」に切り替えた ！
公電には、「キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」
と記されている。
日本の外交窓口を「小沢−鳩山ライン」から、「菅−岡田ライン」に切り替えるべきである、との方針が明示されたのだ。このキャンベル訪日の際に、実は、重大な事実関係が進行した。
2010年1月13日の、小沢一郎氏に関係する、西松事件第2回公判が開かれた。
検察は、収支報告書に記載された、二つの政治団体には実体がなく、収支報告書には、資金の出所である、西松建設を記載すべきだと、指摘していた。
◆検察は、二つの政治団体名を、収支報告書
に記載したことを、「虚偽記載」だと主張 ！
西松建設ではなく、寄付をした二つの政治団体名を、収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だと主張したのである。
ところが、2010 年1月13日の公判で、証人として出廷した、西松建設元取締役総務部長が、検察の主張を覆す証言をした。
二つの政治団体には、事務所もあり、常勤職員もおり、政治団体としての実体があったことを証言したのだ。この証言で、西松事件は、終結した。検察の立件は、完全崩壊したのである。
公訴が取り下げられ、事案は終結するべきだったが、検察が、さらなる暴走に突き進んだ。
◆2010 年、検察は、「陸山会事件」として、
石川知裕議員など、3 名を逮捕したのである ！
2010 年1月15日、検察は、小沢氏の資金管理団体が、2004年10月に代金決済し、2005年1月に移転登記を完了した、世田谷所在の不動産取得の事実を、2004 年ではなく、2005年の収支報告書に記載して提出したことを、「虚偽記載」だとして、石川知裕衆議院議員など、3名を逮捕したのである。
これが「陸山会事件」と呼ばれたものだ。
検察は、不動産購入代金が、不正な資金＝裏金であるとの見立てで、「別件逮捕」したと見られるが、この逮捕を契機に、1年以上にわたる、不当な強制捜査にもかかわらず、裏金等の不正を、何一つ立件できなかった。
東京地検特捜部に逮捕された石川議員が、2010年2月1日に受けた、取り調べのなかで、担当の吉田正喜副部長が、次の重大発言を示した。
◆吉田副部長は、小沢一郎氏は、強制起訴
されることになると重大発言した ！
それは、小沢氏は不起訴になるが、その後に、検察審査会に対して、異議申し立てが行われ、検察審査会が、二度の起訴相当議決を行い、小沢氏は、強制起訴されることになる、という内容のものだ。
そして、現実は、まさにその通りに進行した。
2010 年6月に、鳩山内閣が破壊され、菅直人氏が、政権を強奪した。
2010 年7月参院選で、民主党が勝利を重ねれば、衆参ねじれは解消し、日本大改革が進展したはずだが、この選挙に向けて、菅直人氏が突然、消費税率を10％に引き上げることを、参院選公約として提示したのである。
◆2010 年参院選で、菅直人氏が突然、消費税
10 ％増税を公約し、大敗した ！
その結果、民主党は大敗し、民主党政権は、崩壊への下り坂を一気に進み始めたのである。
この2010 年の9月14日に、民主党代表選が実施された。
小沢一郎氏が、新代表に選出されたなら、日本大改革の路線への回帰が、実現しただろう。
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