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景気回復「戦後最長の可能性」の報道は、選挙用の「プロパガンダ」である ！
日本マスコミ・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/29より抜粋・転載）
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１）自民党政権・自公政権下、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている ！
２）植草一秀氏の著書：「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出 ！
３）戦前も戦後も、国民には、「長いものには
巻かれろ」という精神構造が埋め込まれてきた ！
４）国家に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）日本航空123便墜落事故も国家・
マスコミにより、国民は騙されてきた ！
１７秒経過時点で発せされているのが、「オレンジエア」（巡航ミサイル）という音声である。
私が強い関心を寄せたのは、この音声が、「オレンジエア」としか聴き取れないことである。
それにもかかわらず、事故調のボイスレコーダー音声の書き起こしには、「オールエンジン」と記載され、さらに、この音声に関する専門機関調査を行った上記フジテレビ番組が「オールエンジン」に代えて「ボディギア」という言葉を取り出したことである。
６）日本航空123便を攻撃した、「オレンジエア」が隠ぺいされてきた ！
フジテレビ番組では「オレンジエア」という言葉が一切出てこない。
誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないのに、この単語を言葉として一切表に出さない。
この点に強烈な違和感を覚えたのだ。
拙著では日本国民を騙す９のペテンを取り上げた。
その評価は読者に委ねたいが、考察の素材として、まずはどのような問題提起があるのかについて、直接接触を試みていただきたく思う。
７）「景気回復「戦後最長の可能性」の報道も国民を騙す、ウソ報道である ！
1月29日付日経新聞ウェブサイトは、次の見出し記事を掲載した。
「景気回復「戦後最長の可能性」 1月の月例経済報告」
「政府は29日公表した1月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について「戦後最長となった可能性がある」と指摘した」。
安倍内閣は日本経済が、2012年11月から景気回復を続けているとしている。
その結果、1965年から1970年にかけての「いざなぎ景気」（景気拡大期間57ヵ月）を超えて、2002年2008年の「いざなみ景気」（景気拡大期間73ヵ月）を超えたとしているのだ。
８）「景気回復「戦後最長の可能性」の報道は、
選挙用の「プロパガンダ」である ！
2012年11月から2019年1月までの期間が74ヵ月になり、2019年1月まで景気回復が続くと戦後最長の景気拡大になるのだという。
2019年の選挙用の「プロパガンダ＝大本営発表」である。
「戦後最長の景気回復」の言葉を一人歩きさせると、人々は、アベノミクスで日本経済が良くなったと錯覚する。
この効果を狙って「戦後最長の景気回復」という嘘＝フェイクニュースを流布するのだ。
嘘を流して人々に虚偽の情報を信じ込ませる「印象操作」は安倍内閣の常套手段である。
日本経済は、2014年1月から2016年5月まで景気後退局面を通過している。
「戦後最長の景気回復」という安倍内閣の宣伝は真っ赤な嘘である。
景気回復の期間は人為的に決めている。
客観的な基準によって決定されていない。
９）客観的な基準に照らすと、日本経済は
景気後退に移行している事を隠ぺいしている ！
客観的な基準に照らすと、日本経済は景気後退に移行している。
たとえば、鉱工業生産指数の推移を見れば一目瞭然である。
2014年の消費税大増税、2016年にかけての急激な円高によって日本経済は景気後退に陥った。
景気が緩やかな改善を示しているのは、2016年5月からである。
株価も2016年2月と6月に安値を記録している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには
【情がない】子供の頃から嘘つきだった ！
（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）
安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった ！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎が言った、おまえには【情がない】
Ⅲ 評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ
と考えれば すべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか ？
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