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大資本従属の自公政権下、「資本の利益の成長」
を目指すのが、「成長戦略」の正体だ ！
自民党政治・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/01より抜粋・転載）
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１）低温、乾燥という、感染拡大の条件が整って
いるので、全国で、インフルエンザが大流行 ！
病院で診断を受けた結果、インフルエンザa型に罹患したことが判明した。
インフルエンザの症状は、厳しいので、当面は安静にしておきたい。
全国で、インフルエンザが大流行している。
低温、乾燥という、感染拡大の条件が整っている。
重症化することもあるから、適切な対応が必要である。
問題は、高熱が収まっても、ウイルスを保有している人が、人と接触すれば、感染が広がってしまうことだ。
２）非正規の労働者の場合、休みを取れば、
そのまま収入減につながってしまう ！
人手不足の職場では、インフルエンザで、１週間も休みを取ることが、容易には許されないだろう。
また、非正規の労働者の場合、実労働時間によって賃金が支払われるから、病気といえども休みを取れば、そのまま収入減につながってしまう。
昨年来、「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が論議され、法律が強行制定されてしまったが、これらの制度変更では、資本の側の論理が優先され、労働者の利益が完全に無視されている。
３）大資本従属の自公政権下、「資本の利益の成長」
を目指すのが、「成長戦略」の正体だ ！
「成長戦略」という言葉の響きは良いが、「誰の」、「何の」成長なのかが重要だ。
「労働者の利益の成長」なら良い話だが、現実は違う。
「資本の利益の成長」を目指すのが「成長戦略」なのである。
拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k：にNO.3「働き方改革」の嘘を記述した。
正規労働者には有給休暇があり、インフルエンザで休みを取っても所得が保障される。
病気療養をすることができる。
４）非正規労働で休業補償がなければ、休みを取れば、
そのまま収入減につながってしまう ！
しかし、非正規労働で休業補償がなければ、無理をしてでも働かなくてはならないとの事情が優先されてしまう。
同時にこのことが感染拡大の原因にもなる。
企業の側では、インフルエンザに罹患しても、十分な休みを取らせない場合もある。
十分な隔離をせずに職場に復帰させれば、それが感染を拡大させる原因にもなるのである。
アベノミクスでは、企業の利益拡大を優先する考え方が採られてきた。
その上で、企業利益が拡大すれば、それが従業員の所得拡大につながると説明してきた。
５）安倍内閣は「トリクルダウン」と説明してきた
が、労働者の賃金所得は減少の一途だ ！
これを安倍内閣は「トリクルダウン」と説明してきたが、「トリクルダウン」は観察されていない。
労働者の賃金所得は減少の一途を辿っている。
法人企業統計における全産業・全規模合計の、税引前当期純利益の推移を見ると、２０１２年度の４９．０兆円が、2017年度に、９２．８兆円に拡大したことが分かる。
第２次安倍内閣発足後の５年間に企業収益はほぼ倍増したのである。
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、約5％も減少した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446 兆4844 億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017 年度末の内部留保は、第2 次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
Ⅱ 安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016 年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5 百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 ！
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3 千万円流れた疑惑報道 ！
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3 千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に
3000 万円を寄付できなかった ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45 社から献金受領 ！
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ） URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
Ⅹ 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に
追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ ！
◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 ！
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