http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11557.html
| Tweet |
反アベノミクス・庶民の利益の成長を目指す、経済政策に転換すべきである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）消費税導入・増税後、27年間、大企業・
高額所得者の法人税・所得税が大減税されてきた ！
その法人税については、2007 年の政府税制調査会が「法人税減税の必要なし」の見解を明示した。
企業の税及び社会保険料負担の国際比較を行った。
その結果、日本の法人負担は、国際的にみて、必ずしも高いとは言えない、との結論が示されたのである。それにもかかわらず、2012 年度以降、法人税大減税が強行実施されてきた。
2007 年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」は、その後に法人税大減税を実施してきた政府によって、よほど「不都合な真実」だったのだろう。
11 ）安倍内閣は政府ウェブサイトから、
「不都合な真実」・報告書を削除した ！
安倍内閣は政府ウェブサイトからこの税制調査会報告書を削除した。
公式の政府税制調査会報告書をウェブサイトから削除する正当な事由は見当たらない。
安倍内閣が得意とする、「隠蔽・改善・開き直り」の一環であると言える。
税制においては、「能力に応じた負担」の大原則に立ち返るべきである。
所得の少ない階層には税負担を求めない。所得の多い階層には相応の税負担を求める。
法人に対しても相応の負担を求める。これが正しい税制の基本構造である。
12 ）消費税の廃止、所得税の総合課税化、
法人課税の強化を実現すべきである ！
これを実現する税制は、消費税の廃止、所得税の総合課税化、法人課税の強化、である。
消費税廃止と掲げると、そんなことができるのかという反論が生まれる。
しかし、税収構造の変化を見れば、消費税廃止が容易であることが直ちに判明する。
なぜなら、消費税増税は法人税減税と所得税減税の裏返し現象として実施されてきたものだからだ。
法人課税と所得課税を元に戻すだけで消費税を廃止できる。
法人税減税と所得税減税のための消費税増税という現実は、消費税を受け入れた国民の判断とは明らかに異なる。
13 ）消費税導入前のように、大企業・富裕者には、
相応の負担を求めるべきである ！
富裕者には相応の負担を求める。
これが20 世紀の福祉国家の基本的な原則である。
金融所得に低率の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率は所得が増えるほど低下する。
分離課税を廃止して総合所得税化を実現することにより「能力に応じた課税」が実現する。
法人の内部留保に課税する提案に対して「二重課税」との批判が生じる。
14 ）反安倍政治・国民ファーストの経済政策
を打ち立てるべきである ！
法人の内部留保は、法人税課税後の利益処分のひとつであるから、これに課税すると二重課税になる。
しかし、二重課税を批判するなら、消費税を廃止するべきということになる。
消費税は、所得税課税後の可処分所得の一部を消費に充当した際に、消費金額の一定割合を税金として徴収するものである。これもれっきとした二重課税なのだ。
労働政策、税制を抜本的に変革して、大資本＝ハゲタカファーストでない、庶民＝国民ファーストの経済政策を打ち立てるべきである。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991 年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。