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国会質疑:野党の見解・詳報は ?(中)
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 2 月 04 日 18:02:47: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


  国会質疑:野党の見解・詳報は ?(中)

T 【参院本会議】福山幹事長が 政府四演説に対し代表質問

U 【衆院本会議】玉木代表「統計不正の全容を

  解明してから予算の修正案を提出すべき」 安倍総理に代表質問


以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

V 志位委員長の代表質問:衆院本会議

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月1日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長が、1月31日、衆院本会議で行った代表質問の全文は次のとおりです。日露戦争の戦意高揚の歌を引用――憲法の平和主義に反する

 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

 質問に入る前に一言申し上げます。総理は、施政方針演説で明治天皇が詠んだ歌を引用しましたが、引用された歌は1904年、日露戦争のさなかに詠まれ、国民と軍の戦意高揚に使われた歌です。

日露戦争は日露双方が朝鮮半島などへの支配を争った侵略戦争であり、この歌を施政方針演説の中に位置づけることは、日本国憲法の平和主義に反するものであって、看過できません。強く抗議するものです。

毎月勤労統計の不正問題――総理の基本認識を問う

 まず、国政を揺るがす大問題となっている厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題について、総理の基本認識をうかがいます。

◆統計不正による被害と影響の甚大さをどう認識しているのか ?

 第一は、統計不正による被害と影響の甚大さをどう認識しているのかという問題です。

 統計不正の結果、雇用保険や労災保険などで2000万人、567億円の被害が生まれています。

 また、毎月勤労統計という基幹統計で不正が行われたことで、政府の経済認識、景気判断、税・社会保障・労働に関わる政策判断にも影響が及んでいます。来年度政府予算案の審議の前提を揺るがす事態が起こっているのであります。

 さらに、政府が発表する統計は国民が検証しようがないものであり、そこでの不正は国民の政府への信用を根底から破壊するものとなっています。

 以上の諸点について総理の認識をまずうかがいます。

組織的隠蔽を否定した監察委報告書の結論は撤回されるべきではないか

 第二は、厚生労働省による統計不正の組織的隠蔽(いんぺい)という問題です。

 統計不正は2004年以来のものですが、厚労省は、2018年1月から不正調査を「修正」する措置を、秘密裏に行っていました。厚労省が設置した特別監察委員会の報告書では、局長級幹部が担当室長から不正調査の報告を受け、「修正」を指示し、指示にもとづいて「修正」が行われたとしています。

 不正調査の事実を知りながら、国民に報告せず、国民に隠れて「修正」を行う。これを組織的隠蔽と言わずして何というのか。にもかかわらず、報告書は「隠蔽の意図は認められなかった」と組織的隠蔽を否定しています。総理、報告書のこの結論は当然、撤回されるべきだと考えますがいかがですか。明確な答弁を求めます。

◆統計不正が引き起こされた温床は何か ?

 第三に、統計不正が引き起こされた温床は何か。

 厚労省が不正調査の「修正」を始めた18年1月から、不正が発覚する12月までの間は、裁量労働制のデータ捏造(ねつぞう)、森友疑惑をめぐる虚偽答弁や公文書改ざん、外国人労働者のデータ捏造など、安倍政権による隠蔽、改ざん、ウソが次々と明らかになり、大問題になった時期であります。

 安倍政権によって引き起こされた政治モラルの大崩壊が統計不正の温床となった。総理、あなたにはその自覚と反省がありますか。しかとお答えいただきたい。

 統計不正の真相解明は予算案審議の大前提です。日本共産党は、徹底的な真相解明を最優先で行うことを強く求めるものであります。

◆消費税10%増税――四つの大問題を問う !

 消費税増税問題について質問します。

 総理は、10月から消費税を10%に増税する方針を表明しています。私は、今回の消費税10%増税には、四つの大問題があると考えます。

こんな深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのか

 第一は、こんな深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのかという問題です。

 2014年の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年額25万円も落ち込んでいます。GDPベースでみても、実質家計消費支出(帰属家賃を除く)は、3兆円も落ち込んでいます。家計ベースでみても、GDPベースでみても、日本経済が深刻な消費不況に陥っていることは、明らかではありませんか。

 こうした状況下で、5兆円もの大増税を強行すれば、消費はいよいよ冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明瞭ではありませんか。

増税延期を決めた2年半前に比べても、日本経済は悪化、世界経済のリスクは高まる

 第二は、総理が増税延期を決めた2年半前――2016年6月時点と比べても、日本経済は格段に悪化し、世界経済のリスクも格段に高まっているという問題です。

 増税延期を決めた2年半前、直近の4半期のGDPは年率換算でプラス1・6%でした。ところが昨年12月に発表された7〜9月期のGDPは年率換算でマイナス2・5%となっています。個人消費も、設備投資も、輸出も総崩れ。8%増税強行直後の2014年4〜6月期以来の大きな落ち込みとなっているではありませんか。

 2年半前の増税延期のさい、総理は、「世界経済の不透明感」を延期の理由にしました。しかし今日、世界経済は、米中貿易戦争、イギリス離脱問題とEUの経済不安など、2年半前とは比較にならないほど不安定となり、リスクが高まっているではありませんか。

 日本経済の現状という点でも、世界経済のリスクという点でも、2年半前の総理の言明がゴマカシでなければ、今年10月に増税などできるはずはないではありませんか。

「賃金は上昇している」という政府の認識は虚構だった

 第三は、毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたという問題です。

 かさ上げされた数値をもとに、政府は、昨年7月以降の月例経済報告で、賃金は「緩やかに増加している」としてきました。総理が、昨年秋、消費税10%の実施を宣言したさいに、「賃金が増加している」という認識があったことは明らかです。

 しかし、23日、厚労省が公表した修正値では、昨年の賃金の伸び率は、すべての月で下方修正され、実質賃金は1〜11月の月平均でマイナスになる可能性があることが明らかになりました。「賃金は増加している」という政府の認識は虚構だったのです。

 総理、この点でも、消費税増税の根拠は崩れているではありませんか。少なくとも統計不正の事実解明抜きに増税を強行することは論外だと考えますが、いかがですか。

◆混乱、負担、不公平をもたらす 天下の愚策を強行するのか ?

 第四は、安倍政権の消費税増税に対する「景気対策」なるものが、前代未聞の異常で奇々怪々なものとなったことへの強い批判が広がっていることです。

 とくに「ポイント還元」は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって、税率が5段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすとして怨嗟(えんさ)の的となっています。日本スーパーマーケット協会など3団体は、「混乱が生じる」ことへの懸念を表明し、見直しを求める異例の意見書を政府に提出しています。

 総理は、国民の批判も、現場の意見も無視して、このような天下の愚策を強行するというのですか。

消費税10%の中止を求める――富裕層と大企業への優遇税制にメスを

 今年10月からの消費税10%は、どこからみても道理のかけらもありません。日本共産党は、その中止を強く求めます。

 増税するなら、空前の大もうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきです。富裕層の株のもうけに欧米なみの課税を行い、大企業に中小企業なみの税負担率を求めるだけで、消費税10%増税分の税収は確保できます。消費税に頼らない別の道を選択すべきではありませんか。

 とくに異常に軽い富裕層への証券課税については、2016年の経済同友会の提言でも、17年のOECD(経済協力開発機構)の対日経済審査報告書でも、税率引き上げが提案されています。総理は、この提案をどう受け止めますか。答弁を求めます。

◆大軍拡計画と憲法9条改定を問う !

「専守防衛」すらかなぐり捨て、「浪費的爆買い」に走る――大軍拡計画の中止を

 安倍政権が進める大軍拡と憲法9条改定について質問します。

 「いずも」型護衛艦をF35B戦闘機を搭載できるように改造する、空母化が進められようとしています。相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルが導入されようとしています。総理、これらは、これまで政府が、「いかなる場合でも(保有は憲法上)許されない」としてきた「攻撃型兵器」――すなわち「攻撃的な脅威を与えるような兵器」そのものではありませんか。

 F35を147機体制にする、2兆円を超える兵器購入計画が進められようとしています。対日貿易赤字の削減のためとして、米国製の兵器購入を繰り返し迫ってきた、トランプ大統領の求めに応じたものに他なりません。

これに対して、航空自衛隊の元幹部からも、「100機以上も買って、いったい何をするのか、目的が全く見えない」との批判が寄せられています。総理、トランプ大統領に言われたから買う、目的は不明、これでは「浪費的爆買い」としかいいようがないではありませんか。

 「専守防衛」の建前すらかなぐり捨て、「浪費的爆買い」に走る――一かけらの道理もない大軍拡計画はきっぱり中止すべきです。軍事費を削り、国民の大切な税金は、福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めるものです。―この続きは次回投稿します―

 

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