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データ不正を財務省・安倍内閣が主導した疑いがある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/02より抜粋・転載）
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１）安倍内閣が、内閣として統計不正問題に深く関与、
「統計不正を主導した」疑いがある ！
連載している雑誌媒体には、すでに昨年11月に記事を掲載しているが、経済統計の根幹をなす、ＧＤＰ統計にも重大な疑惑が生じていた。
「安倍内閣が、ＧＤＰ統計まで改ざんしている疑惑が浮上」：『週刊ＳＰＡ』2018年12月11日号
厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とＧＤＰ統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。
結論を示せば、安倍内閣が、内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、「統計不正を主導した」疑いがある。
２）統計不正は、アベノミクスが成功した
ように見せかける事が狙いであろう ！
すべてに通じることは、アベノミクスが成功したように見せかけること、2019年10月の消費税増税を強行すること、を狙いとしたものであると考えられることだ。
前者については、安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。
財務省主導の不正事件である可能性もある。
まさに、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』：https://amzn.to/2KtGR6k
の典型事例になる。
３）植草一秀氏の著書で、「アベノミクスの嘘」を提示している ！
同書では、NO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。
昨年11月13日に、日本経済新聞が、「政府統計、信頼に揺らぎ、ＧＤＰなど、日銀が精度に不信感」の見出しで政府発表のＧＤＰ統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。
他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。
４）日本銀行の要望を拒否し、内閣府は、
元データの全面的な開示を拒絶している ！
記事によると、日銀は、国内総生産（ＧＤＰ）など基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が「業務負担」などを理由にして、元データの全面的な開示を拒絶しているというのだ。
やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済むことである。
開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。
安倍内閣の下で内閣府は、2016 年12月8日に、新しい算出基準による、ＧＤＰ統計を発表した。
これによって1994 年度以降のＧＤＰがすべて改定された。
５）2015 年度の名目ＧＤＰが、「30 兆円以上もかさ上げ」されていた ！
算出基準が、1994ＳＮＡから2008ＳＮＡに、改定されたことが大きいのだが、この改定で例えば、2015年度の名目ＧＤＰが「30兆円以上もかさ上げ」された。
安倍内閣は、2015 年9月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。
１．名目ＧＤＰを600兆円にする、２．希望出生率を１．８にする
３．介護離職をゼロにする、というものだった。
いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、「三本の矢」ではなく、「三本の的」だと指摘された曰わく付きの政策だ。
６）ＧＤＰ統計のかさ上げを、計画し、ＧＤＰ
600 兆円の目標を提示した可能性大だ ！
安倍内閣が、この目標を掲げた直後に、ＧＤＰが改定されて、数値がかさ上げされた。
正確に言えば、因果関係は逆である。
ＧＤＰ統計のかさ上げを、計画したことを踏まえて、ＧＤＰ600兆円の目標を提示したと見るのが自然だ。基準改定で、最も大きな変化が生じるのが、研究開発投資である。
研究開発投資が、新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化は、これだけで説明がつかない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58 倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199 ％）
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