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厚労省の不正問題：与野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 国会質疑・統計不正：自民党、沈静化へ小泉氏投入 ！
＝野党「参考人隠し」を批判 ！
（headlines.yahoo.co.jp：2019年2/5(火) 7:13より抜粋・転載）
時事通信：
1月4日の衆院予算委員会で、自民党は発信力のある小泉進次郎厚生労働部会長を質問者に起用した。
厚労省の毎月勤労統計不正調査問題に関し、小泉氏が政府に厳しい姿勢を示すことで沈静化を図る思惑がある。一方、野党側は、更迭された厚労省前政策統括官の出席要求を与党が拒否したことに対し、「参考人隠しだ」と批判を強めた。
「今すぐ答えを出さなければいけないのは、約2000万人の追加給付がいつできるかだ」。小泉氏がただすと、根本匠厚労相は過去の受給者には4～11月に通知した上で支払いを行うと答弁。小泉氏は「ある程度のスケジュール感は明確になった」と評価した。
小泉氏は、根本氏が昨年12月20日に不正を把握しながら翌21日に統計の確報値を公表した問題を取り上げた。根本氏が公表の予定を知らなかったと釈明すると、小泉氏は矛先を厚労省の事務方に向け「組織の危機管理能力の欠如だ」と糾弾。根本氏の責任に言及しながらも、「厚労省改革に旗を振ってほしい」とエールを送った。
小泉氏の質問順は、当初は最初だったが3番手に変更された。自民党国対幹部は「注目を集めてもらわないといけないが、心配もある」と説明。2番手で質問した宮下一郎氏は厚労省に猛省を求めつつ根本氏の責任論には触れておらず、小泉氏にレールを敷いた形だ。
立憲民主党の長妻昭代表代行は、小泉氏と政府側のやりとりにかみついた。追加給付について「（対象者は）自宅で待っていれば、厚労省から必ず連絡が来るのか」と根本氏に迫り、半数以上の住所を把握していないとの答弁を引き出した。
旧民主党政権で厚労相を務めた長妻氏は「深く反省する」と責任を認めた上で、1日付で厚労省官房付となった大西康之前統括官の出席を要求。与党側は同委理事会で拒否しており、野党席から「真相究明をする気があるのか」とやじが飛んだ。
大西氏は昨年12月に根本氏へ不正を報告しており、野党は「実態解明のキーマン」と見ている。安倍晋三首相が「（参考人の出席は）委員会で決めることだ」と述べるにとどめると、長妻氏は小泉氏の持論を念頭に、「国会改革の本丸は行政監視機能を高めることだ」と訴えた。
Ⅱ 【衆院予算委】毎月勤労統計不正問題など
めぐり長妻、大串、小川各議員が質問
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月4日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月4日、安倍総理と全閣僚出席して2018年度第2次補正予算に関する基本的質疑が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムから長妻昭、大串博志、小川淳也各議員が毎月勤労統計問題を中心に政府の見解をただしました。
長妻議員は冒頭、「今年は元号が変わり新しい時代を迎える。私たち立憲民主党は、新しい時代にふさわしい価値を大きく掲げて来たるべき国民の審判を仰いでいきたいと思っている」と切り出し、「これまでの、1つの価値観を押し付ける政治ではなく、多様な生き方、お互いの多様性を認める政治へ転換しなければならない。
いまの政治では異論が排除され、集団同調圧力が強まるばかりだ。それが組織において不正まがいの指示が下りてきても誰も疑問の声を上げることができない、という空気の支配を強め、忖度がはびこる現状を生み出しているのではないか。
空気を読みすぎるのではなく、一人ひとりの持ち味が十分発揮できると同時に、空気を打ち破る異能・異才が活躍できる社会を作り上げなければならない。
それが結果として中長期的に社会や経済の発展をもたらすと立憲民主党は考えている」「自己責任一辺倒で一生を終えることのできる人はほとんどいないだろう。困ったときにはお互いさまに支え合うことのできる社会の実現が重要な課題だ。
私たち立憲民主党は社会の支え合いを支える仕組みをきちんと作り上げることを大きな目標としている」との旨表明。これら政策を立案するに当たり、現状把握のための重要なツールが政府統計、なかでも政府基幹統計だと述べました。
今回の毎月勤労統計不正問題をめぐっては、「かつての民主党政権でも不正を把握することができなかった。深く反省するとともに私たちの責任は、与野党を問わず徹底した実態解明を進めると同時に、雇用、労災保険をはじめとする各種給付について正しい支給額をお支払いすることにある。これに全力で取り組んでいく」と強調。
長妻議員が求めた参考人のうち、統計不正問題の担当責任者であり閉会中審査でも国会答弁していた大西康之政策統括官を政府が今月1日、突如として大臣官房付に異動させ、現職ではないことを理由に与党が国会招致に応じないことに「政府・与党は実態解明をブロックしている」「参考人隠し」などと厳しく非難しました。
大串議員も、毎日勤労統計をはじめとする統計不正問題を中心に質問。質問に入る前に、麻生副総理兼財務大臣が3日地元・福岡県で開かれた集会で、少子高齢化に伴う社会保障費増をめぐり「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。
子どもを産まなかったほうが問題なんじゃないか」と発言したことにも言及、「多様な生き方が認められなければいけない。カップルの方で一生懸命不妊治療をされても結果が出ないとつらい思いをされている方がいる。
それを『子どもをうまなかったほうが問題』というのは不適切な発言だ」と、発言の謝罪・撤回を求めました。これに対し麻生副総理は「発言の一部だけが報道されて本来の趣旨が伝えられずに誤解を与えるようになった。
そういった発言だけをとらえたというのであれば撤回させていただく」と答え、結果的に発言を撤回。大串議員は、問題発言をしてそのたびに発言の撤回を繰り返す麻生大臣の資質をあらためて問題視しました。
小川議員は、2018年1月以降、調査結果を3倍にして復元する3倍補正をかけた結果、毎月勤労統計が6月に名目賃金速報値で3.6％、確報値で3.3％の上昇率を示し、21年ぶりの賃金上昇率となったことに、15年10月16日の経済財政諮問会議で麻生財務大臣が調査手法について発言したことが影響しているのではないかと指摘。
「精度向上への取り組みを求めた」と答える麻生財務大臣に対し、「裏に隠された意図はないかといぶかっている」と述べました。
制度改革によって全数入れ替え方式から部分入れ替え方式へ移行、常用労働者の定義を変更、日雇い労働者を外したことで賃金が高めに出ると指摘。部分入れ替え方式では廃業、倒産直前の企業等が入らなくなり、統計委員会の結論にも「生き残りバイアスが一定程度存在する」とあるとして、「全数調査をした方が世の中の実態に近い、労働者が受け取っている賃金感覚だ」と述べました。
Ⅲ 衆院予算委：与党、関係者招致を拒否 統計不正の疑惑解明に背
野党抗議 “組織的隠ぺいに加担”
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月5日より抜粋・転載）主張：
厚生労働省の毎月勤労統計の不正・偽装問題の対応に国民から厳しい批判が上がる中、与党側は2月4日、統計不正・偽装問題の解明のために野党が要求した関係者らの招致を拒否したまま、衆院予算委員会の審議を強行しました。
その後の理事会で、野田聖子委員長は、２０１８年度第２次補正予算案の委員会採決を５日に行うことを職権で決めました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党は、毎月勤労統計の不正をめぐり真相究明に欠かせない関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをして採決を強行しようとする政府・与党に強く抗議しました。
◆今日、補正採決 ！ 委員長が職権
３野党は理事会後にそろって記者会見。日本共産党の藤野保史議員は大西康之前厚労省政策統括官、西村清彦統計委員長らの招致を拒む与党について、「道理のない理由だ。与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束もほごにし、組織的隠ぺいに加担している」と批判しました。
立憲民主党の逢坂誠二議員は「国家の基盤が揺らいでいる緊急事態を、与党はなぜ重く受け止めて解決しようとしないのか」と述べ、引き続き、参考人招致と関連資料の提出を求めると表明。
国民民主党の渡辺周議員は、現職でないことを口実に大西氏の招致を拒む与党に対し、「国会で答弁させたくない人間は全て人事異動してしまえばいいということになる」と批判しました。
Ⅳ 行き詰まりをウソでごまかす 安倍政権を痛烈批判 ！
参院選と区議選勝利を 小池書記局長、 東京・渋谷区
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月3日より抜粋・転載）
日本共産党渋谷地区委員会は、2月2日、東京都渋谷区の幡ケ谷区民会館で、４月の統一地方選の区議選での６人全員当選と夏の参院選での必勝を期し、小池晃書記局長を招いて演説会を開きました。
小池氏が内政・外交ともに行き詰まる安倍政権を痛快に喝破するたびに、聴衆から拍手と爆笑が上がりました。
小池氏は、毎月勤労統計不正で失業者など最も厳しい立場の人たちへの給付が削られたと告発。安倍晋三首相が偽りの数字をもとに“史上最高の賃上げ”を誇っていたことを示し、「アベノミクスの化けの皮がいよいよはがれてきた。徹底解明は予算案審議の大前提だ」と訴えました。
また、「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」との首相発言にも「これまたウソだ。北風ビュービューだ」と指摘。消費税１０％に伴う「軽減税率」は食料品の税率を据え置くだけで「そもそもウソだ」として、条件の違いで税率が５段階にも分かれる複雑怪奇な仕組みを痛烈に批判。
「増税分を国民に戻すというが、そんなに景気が心配なら、増税をやめたほうがいい」と主張しました。
小池氏は、物価上昇分の年金引き上げを行わないなど安倍政権の福祉切り捨てに、「消費税を上げておいて、年金を下げる。江戸時代の悪代官だってやらないことだ」と厳しく批判しました。
さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で昨年１０～１２月期の運用損失が１４兆８０００億円余に達したことに言及。「アベノミクスの株高を演出するために、大事な年金資金をつぎ込んで大損だしても平気な顔。こんな無責任な政治を終わらせるときがきた」と訴えました。
また、渋谷区・宮下公園の整備事業計画で三井不動産への借地料を鑑定評価額より総額で１９０億円、年間５億円も値引きする一方で、国保料や介護保険料などを引き上げるなど、「区民の暮らしにはとことん冷たい」と批判。
「この区政を、痛みが一番わかっている共産党の６人の議員で変える選挙にしよう」と呼びかけました。
いがらし千代子、トマ孝二、すがの茂、牛尾まさみ、田中まさや各区議と、おりかさ裕治区議予定候補は暮らしと福祉第一の区政実現への決意を表明。吉良よし子参院議員は、「あきらめずに議会で頑張り続ける日本共産党の議席こそが必要だ」と訴えました。
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