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約15 兆円を損失した、GPIFの管理運用手数料は400 億円である ！
自民党政権・自公政権の政治・年金の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/03より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）昨年10 月以降の日経平均株価推移が、
2007 年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘 ！
このレポートで、日経平均株価推移が、2007 年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘した。
その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、各時点の日経平均株価が、2007年後半推移のどの地点に位置するのかを図解して株価予測を提示した。実際に、日経平均株価推移は、2007年後半の株価推移と驚くべき類似を示して推移した。
この予測に従って株価指数先物取引を行っていれば、巨額損失ではなく、莫大な利益を計上できたと考えられる。
『金利・為替・株価特報』では、本年1月10日執筆の1月15日号で「警戒警報の一時解除」を明記した。
７）ＧＰＩＦは、3ヵ月で14 兆円もの国民の
貴重な老後資金をすってしまった ！
1月4日パウエルＦＲＢ議長発言等により、株価下落をもたらしてきた主要因に重要な変化が観察されてからである。
現実に、1月4日以降は、株価変動の基調が変化して現在に至っている。
ＧＰＩＦは、基本的に無策で、たったの3ヵ月で14兆円もの国民の貴重な老後資金をすってしまった。その責任は極めて重い。
政府は、このＧＰＩＦの管理運用手数料として、年間400億円もの資金を支払っている。
こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は、真っ暗闇である。
ＧＰＩＦは、2014 年10月31日に、運用比率の大幅改定を正式決定した。
８）ＧＰＩＦは、2014 年10 月、運用比率を
外貨資産および株式資産偏重に一気に改定した ！
従来、年金資金の安全運用の視点から国内債券中心の運用であったものを、外貨資産および株式資産偏重に一気に改定したのである。株式資産、外貨建て資産での運用比率を大幅に引き上げた。
しかし、そのタイミングは最低最悪のものだった。
金融市場における、金利、為替、株価変動は、一般化すれば、循環変動を繰り返す。
金利上昇期があれば、金利低下期があり、ドル高期があれば、ドル安期があり、株価上昇期があれば、株価下落期がある。
９）2014 年10 月の基本ポートフォリオ変更
は、極めてドラスティックなものだ ！
資金運用のスタイルとしては、こうした金融変動を予測して、もっとも有利な運用を目指すか、長期的に、高いリターンを得るために、有利と考えられる資金配分比率を決めて、その比率を維持するか、のいずれかが選択されることになる。
ＧＰＩＦは、債券利回りが極めて低い状態が、定常化しつつあることを踏まえて、国内債券偏重の資金運用体制を、見直したということだったのだろう。2014 年10月の基本ポートフォリオ変更は、極めてドラスティックなものだった。
新しい資金配分比率は、国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％とされた。
従来の資金配分比率は、国内債券60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％だった。
この変更が、2014 年10月31日に正式に認可された。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）1.43日本：
（世界189 位：40 年前は、2.2 だった。）、
フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、
米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 世界の「年金ランキング」 日本は中国より下の23 位 ！
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1位 デンマーク 2位 オランダ 3位 オーストラリア
4位 スウェーデン 5位 スイス 6位 フィンランド 7位 カナダ
8位 チリ 9位 イギリス 10位 シンガポール 11位 アイルランド
12位 ドイツ 13位 フランス 14位 アメリカ 15位 ポーランド
16位 南アフリカ 17位 ブラジル 18位 オーストリア 19位 メキシコ
20位 イタリア 21位 インドネシア 22位 中国 23位 日本
24位 韓国 25位 インド
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
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