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アベノミクスの実態は、大資本優遇であり、国民の生活は台無しにされた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/06より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの実態は、日本の主権者
に利益をもたらしていない ！
国会ではアベノミクス偽装の統計不正問題が論議されているが、これらの審議によって改めて明らかになっている事実がある。それは、アベノミクスが日本の主権者に利益をもたらしていないことだ。
安倍首相は雇用が増えたことだけを懸命にアピールするが、肝心要の日本経済が最低最悪の推移なのである。
２）安倍政権下の実質ＧＤＰ成長率成長率平均値
は、大被害のあった、民主党政権時より低い ！
2009 年から2012 年にかけての民主党政権時代（人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生で経済も停滞した）の実質ＧＤＰ成長率成長率平均値＋１．７％を大幅に下回る＋１．３％が安倍内閣下の日本経済の実績である。
これが安倍内閣経済政策＝アベノミクスの総合得点である。
日本経済は最低最悪の推移を示している。
このなかで、企業収益は、2倍の激増を示した。
３）大資本従属・安倍政権下、経済全体が
最低最悪で企業収益は2倍の水準に激増した ！
経済全体が最低最悪なのに企業収益は2 倍の水準に激増した。
このことは、取りも直さず、労働者の分配所得の減少を意味する。
労働者一人当たりの実質賃金は約５％も減少した。
つまり、大資本にとって安倍内閣は、経済全体の推移が最低最悪なのに、企業収益を２倍に激増あせてくれた神のような存在だが、圧倒的多数が労働者である国民にとっては、不利益しかもたらしていない内閣なのだ。
４）アベノミクスの実態は、大資本優遇であり、
国民の生活は台無しにされた ！
ハゲタカファーストで国民の生活は台無し。
これがアベノミクスの正当な評価である。
2019 年政治決戦では、ハゲタカファーストの安倍政治存続を許すのか、安倍政治に退場を迫り、主権者ファースト政策路線への転換を求めるのか、が問われることになる。
オールジャパン平和と共生は、３月２日（土）に「2019政治決戦必勝 ！総決起集会」を開催する。
一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位：40年前は、2.2だった。）、
フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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