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法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止できる ！
自民党に19 年超従属する、公明党の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/06より抜粋・転載）
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１）～７）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
８）国民が賢明になり、議会制民主主義の制度
を活用すれば、日本政治を変えられる ！
植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』：https://amzn.to/2KtGR6k
に、日本政治の現状をもたらしている三つの要因を指摘し、その是正のための方策を記述した。
詳細は拙著をご高覧賜りたいが、メディアが正しい情報を伝えず、権力が刑事司法を不当に支配するなか、主権者である国民の対応が緩いために、暴政が存続するという不幸な現実が広がっている。
議会制民主主義の制度を活用すれば、日本政治を変えられる。
９）国民が目覚めれば、国民の力で、
悪政を打破し、刷新できるのである ！
日本の主権者、市民は他力本願から脱して、自分たちの手で、自分たちの力で現状を打破できるのだ。
そのための方策を明確にして、これを実行することが必要だ。
日本は世界第三位の経済大国とされているが、庶民にその実感はない。
その理由は、
１．経済活動によって生み出された果実の分配が著しく歪んでしまっていること、
２．政府がすべての国民に保障する最低保障水準があまりにも貧困であること、にある。
10 ）国民を豊かにするためには、経済活動の
分配に関するルールを大変革する事が必要だ ！
経済活動の分配に関するルールを大きく変えることが必要だ。
具体的に私たちは、最低賃金を全国一律で、1500円に引き上げることを提案する。
最低賃金1500 円（時間給）をベースに、所得分配の構造を刷新する。
第二に、財政支出の抜本的な改革を行い、政府支出を社会保障支出にシフトさせることを提唱する。
これが、真に求められている財政構造改革である。
11 ）消費税導入・増税の実態は、法人税と所得税
の減税のために利用されてきたのだ ！
消費税が導入された、1989年以来の日本の国税収入推移を見れば、消費税が何のために増税されてきたのかが一目瞭然である。
消費税は法人税と所得税の減税のために大増税されてきたのだ。
財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもなかった。
12 ）法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止できる ！
したがって、法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止することができる。
同時に国の政策支出50兆円のうち、政府が担う必要のないものを排除する。
２割の支出削減を行うだけで年間10兆円の財源を調達できる。
政府支出は、もっぱら社会保障支出に充当するべきなのだ。
政治を変えるには、選挙で多数議席を確保することが必要だ。
13 ）反安倍政治の候補者を選挙区1人に絞って、
闘えば、安倍政権打倒は可能である ！
現在の選挙制度を踏まえると、私たちが求める政策を提示する候補者に、私たちの投票を集中させることが必要だ。
そのために野党共闘が論じられてはいるが、必ずしも円滑には進行していない。
この現実を踏まえれば、私たち主権者が主導して支援候補者を選定することが必要になる。
14 ）反安倍政治の政策を基軸に、全面支援する
候補者を選定すべきである ！
政策を基軸に全面支援する候補者を選定する。
３月２日総決起集会はそのための主権者による集会である。
消費税廃止へ ！、最低賃金1500円確立、原発稼働ゼロ、辺野古米軍基地建設中止、
ＴＰＰ離脱、を公約として明示する候補者を全面支援する体制を構築しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993 年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998 年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田会長は、1990 年までに日本人口の3 分の1 を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。
池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979 年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999 年自民党と連立した。
★自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004 年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 【平和の党】公明党崩壊間近：
二見元副委員長・創価学会員「万死に値する」！
公明党・地方議員、公明党に「裏切られた」 ！
（健康法.jp：2015/07/28 より抜粋・転載）
政治経済 安全保障関連法案：
公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り：
h ttp://dot.asahi.com/wa/2015072200116.html
元公明党副委員長（＝副代表）の二見伸明さん（80歳）
山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」
と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。
今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。
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