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「北方領土の日」:国民と野党の見解・詳報は ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 2 月 09 日 20:45:32: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 「北方領土の日」: 国民と野党の見解・詳報は ?

   領土問題の深層・真相は ?


T 「北方領土の日」:集会スローガンに変化 !

    領土交渉配慮、2月7日、北海道で開催 !

(www3.nhk.or.jp:2019年2月7日 16時44分より抜粋・転載)

「北方領土の日」の、2月7日、北海道根室市で開かれた島の返還を訴える集会は、領土交渉に配慮して例年のスローガンを使わない異例の集会となりました。

根室市で開かれた集会には、元島民や、その子どもや孫など800人が参加しました。

集会では、歯舞群島出身の柏原榮さん(87)は「これ以上、解決に時間を費やすことは許されない。政府には一人でも多くの元島民が生きている間に平和条約につながる力強い外交交渉を強める」と述べました。

ことしの集会は領土交渉に配慮した形で開かれ、例年使われていた「島を返せ」といったスローガンが書かれたたすきは使用されず、「北方領土を返せ」と訴えてきたシュプレヒコールも今回は「領土問題を解決しよう」などこれまでとは異なる表現となりました。

千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長(76)は「主催者側としては、状況が動いている中で刺激をしたくないという思いがある。一方、主張すべきものは主張する必要があるという人の考えも理解できる」などと複雑な思いを話していました。

国後島出身の古林貞夫さん(80)は「非常に厳しい交渉になると思いますが、一日も早く前進して、希望が持てるような交渉をしてもらいたい」と話していました。

U 北方領土返還全国大会に 佐々木副代表らが出席

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年2月7日より抜粋・転載)

 「北方領土の日」にあたる、2月7日昼、平成31年北方領土返還要求全国大会が都内で開催され、立憲民主党からは、組織・団体交流委員長を務める佐々木隆博副代表らが参加しました。

 冒頭、福永晃仁・大会実行委員長は、「政府の日露交渉を後押しするために、これまで以上に全国で連携を深め、諸団体が役割を果たしていかなければならない」と呼びかけました。

 元島民を代表して登壇した脇紀美夫さんは、「4歳で島を追われて以来、羅臼から根室海峡をはさんで25キロ先の故郷に帰れない70余年が過ぎた。四島返還に向けて、全国の皆さまのお力をいただきたい」と語りました。

 続いて、元島民を母親に持つ山下孝子さんが、昨年、母親と一緒に島に墓参に行った経験を紹介。「島に行くと、元島民の家はなかった。跡地の玄関あたりで『ただいま』と言い、1時間やぶの中を歩いて先祖の墓を見つけた。今自分は、元島民をビデオに収め、四島の歴史を語りつないでいく活動をしている」と話しました。

 ほかに、ビザなし渡航で現在の島の住民と交流を重ねている団体からは、「ロシア人は怖いという印象を持っていたが、実際は日本に強い関心を持ち、日本の漁業技術も根付いていた。四島の返還を強く願うとともに、返還されたときに日本人とロシア人が共存していく確かな基盤がそこにあると感じた」との発言がありました。

 若い世代からも、北方四島返還のための取り組みの紹介がありました。

夏休みの宿題で北方領土に関する標語に取り組み、コンクールで優秀賞を受賞した岡山の中学生

北方領土出前講座、市民に向けたラジオ放送などの啓発活動を行っている根室の高校生

ビザなし渡航の際、紙飛行機づくりを一緒に楽しんだ国後の女の子に「次はいつ来るの?」と聞かれ、正解が分からなかったと語る早稲田大学生

 大会では、平和条約締結に向けた交渉を後押しするとともに、北方領土問題の解決を目指し役割を果たす意思の統一が確認されました。

 立憲民主党からは、今後も返還に向けた世論喚起、元居住者等に対する支援、日露両国間での真の信頼関係の構築等に努め、わが国固有の領土である北方領土の速やかな返還に向けて全力を尽くす旨の決意を表明しました。

V 安倍首相「四島返還」言及せず !

  「北方領土大会」、発言後退に元島民が批判 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月8日より抜粋・転載)

 政府や地方6団体などでつくる実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が、2月7日、東京都内で開かれました。採択された大会アピールでは、これまで盛り込んできた「北方四島が不法に占拠」されているとの表現が用いられませんでした。

 今国会の答弁で「北方領土」は「固有の領土」との表現を避けてきた安倍晋三首相は、あいさつでも言及しませんでした。また、昨年の大会では「北方四島の帰属問題を解決」すると述べていたものの、今回は「領土問題を解決」すると述べるにとどまりました。

 政府の従来方針である択捉、国後、歯舞、色丹の「四島返還」を求める立場が大きく後退し、四島の主権を主張するロシアへの屈服の色合いが強まっています。

 首相はあいさつで昨年11月、今年1月の日ロ首脳会談の「成果」を強調しましたが、元島民代表として登壇した千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は「領土返還の道筋は示されなかった」と指摘。
「むしろ、1年前までは『四島返還』と言う言動や文字が普通だったのに、どうしてないのか。残念でならない」と述べると、会場から拍手が湧き起こりました。

 日本共産党は配布された決意表明で、択捉、国後をはじめ全千島が「平和的に確定した日本の領土で、返還要求の対象」と主張。

米英ソ3国が「領土不拡大」という第2次大戦の戦後処理の大原則を破り、「ヤルタ協定」で千島列島のソ連への引き渡しを決め、その横暴がサンフランシスコ講和条約に持ち込まれたことが領土問題の根本にあると指摘しました。

また、「第2次大戦の結果」を認めるよう日本に迫っているロシアの「不当な主張を退け、不公正な戦後処理を正面からただす立場で、歴史の事実と国際的道理による返還交渉のため力を尽くす」と表明しました。紙智子参院議員が出席しました。

W 北方領土問題対策協議会でヒアリング

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年2月1日より抜粋・転載)

北方領土問題対策協議会:

 国民民主党は1日、党本部で北方領土問題対策協議会(古川元久座長=代表代行)を開き、北方領土問題について外務省担当者からヒアリングを行った。

 古川座長が冒頭にあいさつし、北方領土がわが国固有の領土であるという大前提のうえに、領土問題を解決して日ロで平和条約を締結するという、1956年の日ソ共同宣言を土台とした交渉は「是とする」と述べた。

しかし、国会での代表質問に対する安倍総理の答弁を見ると、その大前提があいまいになっていると指摘。交渉は政府の仕事だが、北方領土の返還を一日も早く目指すことは揺らいではならないとし、領土問題を決着をつけたうえで平和条約交渉をすることを目指すべきと主張した。

X 「安倍政権に方針の大後退が起きている」

    日ロ領土問題:志位委員長が指摘 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月8日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、2月7日、国会内での記者会見で記者団からの質問に答え、安倍晋三首相が国会答弁や同日の「北方領土返還要求全国大会」でも、「日本の固有の領土」ともロシアによる「不法占拠」とも言わなくなったとして、「これまでの自民党政権の方針からの大後退が起こっているのは明らかだ」と指摘しました。

 志位氏は、衆院本会議での代表質問(1月31日)で、日ロ領土交渉に臨む安倍首相の方針は歯舞群島と色丹島の「2島で決着」論――「2島で終わり」論ではないかと質問したが、首相は否定しなかったと強調。

「最大でも2島で終わりで、国後、択捉の領土要求を放棄するものであることは、あの論戦を通じても、この間の一連の表明を通じても明らかだ。これは重大なロシア側への全面屈服であり、売国外交だ。絶対に認めるわけにいかない」と表明しました。

 志位氏は、安倍首相の方針は「歴代の自民党政権の4島返還論ともまったく矛盾し、全部をひっくり返すことになる」と警告しました。

 同時に、こうした無原則な取引に走る根本には、ヤルタ協定とサンフランシスコ平和条約での千島列島放棄を不動の前提とし、“国後、択捉は放棄した千島列島には入っていないから返してくれ”という長年の自民党政権の交渉方針の重大な問題点があると指摘。

サ条約受諾演説で当時の吉田茂全権が「国後、択捉は南千島」だと言明している以上、この交渉方針は「通用しない論理だ」と強く批判しました。

 その上で、「この論理を清算して、もっと根本にある領土不拡大という戦後処理の大原則に背く不公正な取り決めをただすという立場に立たないと、この問題は解決しないということはいよいよはっきりしてきた」と強調。首相の立場を問いただしていく必要があると表明しました。

(参考資料)

    ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。

ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

 

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