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安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの下で労働者一人当たりの
実質賃金指数は、約5 ％も減少してきた ！
アベノミクス偽装が、国会で審議されるなか、厚生労働省が、2018 年の実質賃金伸び率を公表した。
厚生労働省が2月8日に発表した、2018 年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2％上回ったとのことである。
実質賃金指数が、前年比プラスになるのは、第2 次安倍内閣発足後2 度目で1 度目は、2016 年の前年比＋0.3％である。
アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は、約5 ％も減少してきた。
2018 年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは、2016年の1年だけだった。
２）2016 年は、「デフレ」に回帰したため、
実質賃金が辛うじてプラスになった ！
2016年は、インフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。
実体上は、2018 年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。
前年比プラスになったのは、2017 年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。
３）厚労省は、東京都についてのみ3 分の1
のサンプルを用いる抽出調査を行っていた ！
厚生労働省は、全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3 分の1 のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。
このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。
厚生労働省は、2018 年の数値のみ、「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに、数値を公表している。
４）統計不正により、2018 年の数値は高い数値になり、
2017 年以前の数値は低い数値になった ！
このため、2018 年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。
今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。
その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。
５）安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」
プラス数値を発表したのである ！
統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。
統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。
一人当たり実質賃金伸び率は、実質ＧＤＰ成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58 倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99 倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199 ％）
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