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識者の暴露本：安倍政権による、刑事司法
の不正支配・メディアの不正支配を明記 ！
政官業癒着の自民党政権・自公政権の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）識者の暴露本を読んで、自民党・安倍政権のウソを確認し、
この政権の空恐ろしさに驚愕した ！
これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。
先の世論調査では、国民の半分が支持してると報道されていたが？今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。
13 ）識者の暴露本：安倍政権による、刑事司法の不正支配
・メディアの不正支配を明記 ！
刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」
安倍内閣の下で日本政治の崩壊が進んでいる。
森友疑惑は、時価10 億円相当の国有地が、実質200 万円という破格値で、内閣総理大臣の近親者（森友学園の籠池理事長は、安倍首相と右翼の同志）に払い下げられた事案だ。
14 ）安倍首相は、森友疑惑への妻の関与を認めたが、
総理大臣・国会議員の椅子に居座っている ！
安倍首相は「自分や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員もやめる」と国会で明言し、その後に妻が関わっていたことを認めたにもかかわらず、総理大臣の椅子にも国会議員の椅子にも居座っている。
そして、この安倍内閣の下で14の公文書の300箇所が改ざんされた。
刑法の虚偽公文書作成罪に抵触する行為であることは明らかだが、日本の腐敗した刑事司法部局はこの重大犯罪を無罪放免にした。メディアが健全に機能していれば、メディアが社会の木鐸として問題を厳しく追及するはずだが、メディアも政治権力の支配下に置かれて、本来の機能を発揮できない状況にある。
残る最後の砦が主権者による審判である。
15 ）2009 年は、主権者が主権者の判断と
行動で政権刷新という偉業を成し遂げた ！
選挙を通じて政治を刷新する道筋が消滅しているわけではない。
実際、2009 年には主権者が主権者の判断と行動で政権刷新という偉業を成し遂げた。
2009 年に樹立された鳩山由紀夫内閣は画期的な意義を持つ内閣だった。
日本の既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は本当の意味での脅威だった。
だからこそ、既得権勢力は、総力を挙げて、この鳩山内閣を攻撃し続けた。
16 ）外務省がねつ造した公文書を鳩山首相に提示して、
普天間の県外移設を破壊した ！
鳩山内閣は普天間の県外移設に失敗したが、その主因は外務省がねつ造した公文書を鳩山首相に提示したことにある。
官僚機構は米国に支配されて、ときの内閣に対して謀略工作を行ったのである。
鳩山首相は県外移設を断念してしまったことを判断の誤りだと認めているが、そのことによってこの内閣の価値が失われることはない。日本の既得権勢力にとって、この鳩山内閣はいまなお重大な脅威なのである。
だからこそ、政権崩壊から10 年の時間が経過しようというのに、この内閣に対する攻撃が、いまなお続けられているのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発した、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70 ％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9 ％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70 ％である。
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