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自民党大会：「自衛隊募集に 都道府県6 割協力せず」
安倍首相、改憲の必要性強調 ！
安倍政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年2月11日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
自民党は、二月十日、党大会を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相（党総裁）は演説で「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と語り、改憲に改めて強い意欲を示した。
自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の六割以上が協力を拒否していると指摘。「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と改憲の必要性を強調した。
（村上一樹）
四月の統一地方選と夏の参院選が重なる十二年に一度の「亥（い）年選挙」に向けては「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜いていく先頭に立つ決意だ」と結束を呼び掛けた。
さらに「十二年前の亥年の参院選ではわが党が惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任だ。片時たりとも忘れたことはない」と振り返った。
第一次政権時の二〇〇七年参院選で惨敗し、その後の退陣につながったことに「敗北によって政治は安定を失い、あの悪夢のような民主党政権が誕生した」と語った。
毎月勤労統計の不正を巡っては「徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くしていくことで責任を果たしていく」と説明した。
ロシアとの北方領土交渉については「私とプーチン大統領の手で必ず終止符を打つ」と力説。北朝鮮による日本人拉致問題の解決にも「私の使命だ」と意欲を示した。
◆「そういう自治体知らない」石破氏、信頼得られぬと批判 ！
安倍晋三首相が自民党大会の演説で、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否していると発言したことについて、防衛相経験者の石破茂元幹事長は十日、記者団に「『憲法違反なんで自衛隊の募集に協力しない』と言った自治体を私は知らない」と語った。
石破氏は「協力しない自治体がどこなのかということは、自衛隊が築いてきた信頼関係を壊すことになる。協力しない自治体はけしからんと選挙を戦っても、有権者の信頼は得られない」と批判した。
さらに「去年は自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、憲法を変えるという論法だった。今年は自衛隊募集に協力しない自治体があるから、憲法を変えるという論法だった」と指摘した。
（村上一樹）
（参考資料）
安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/16より抜粋・転載）
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◆安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
安倍内閣は、日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。
主権者に、マイナスになる施策ばかりを決定、実施している。
なぜなら、安倍内閣は、売国内閣であるからだ。
安倍内閣が、この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。
◆安倍内閣が推進する、入管法改定案は、
奴隷貿易を拡大する法案である ！
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。
安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。
どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。
◆企業は、きつくて、汚く、危険な仕事を、
低賃金で外国人に労働させる事を狙っている ！
大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。
賃金を上げれば、求職者は増え、求人は減る。当たり前のことだ。
「人手不足」ではなく、「賃金不足」なのだ。
日本人が、これらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に、「奴隷貿易」の発想なのだ。
実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。
◆日本の労働法制では、外国人労働者でも、最低賃金
以下の賃金で雇用してはならない事になっている ！
日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が、適用されることになっている。
賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって、最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。ところが、現実にはどうか。
国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。
法務省は、2017年に失踪した、7089人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された、2892人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。
◆法務省の外国人は、「より高い賃金を求めて」
失踪したとの説明は、虚偽だった ！
その調査結果について、法務省は、86.9％の2514人が、「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していた。ところが、この説明が「虚偽」であった。
聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。
存在しない選択肢を選択した回答者が全体の86.9％だと説明してきたのだ。
11月16日、法務省は、真実の回答結果として、「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約67％を占めていたことを公表した。
◆法務省は、厚労省と同様に、虚偽と捏造
のデータ作成をして、公表していた ！
厚生労働省が、裁量労働制に関するデータを捏造して、国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。
野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。
このことをＮＨＫは、11月16日午後7時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。
◆ＮＨＫは隠ぺいしたが、失踪外国人労働者の67 ％が、
「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった ！
最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、86.9％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、67％が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、というものだ。
ＮＨＫは、新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。
◆安倍内閣・官僚の誤りは、外国人労働者を、人間と見なしていない事だ ！
安倍内閣の誤りは、外国人労働者を人間と見なしていないことにある。
国内でやり手がいない仕事を、安い賃金で外国人に押し付けるためだけに、外国人を「輸入」するという発想でしかない。これは「奴隷貿易」の発想そのものなのだ。
これらの仕事に就いている日本の労働者もいる。問題の根幹にある事実は、大変過酷な労働であるにもかかわらず、正当な対価が支払われていないことだ。
◆大変過酷な労働の職種の賃金を引き上げて、
人手不足が解消される時、人件費は上がる ！
これらの職種の賃金を引き上げて、人手不足が解消されるとき、その処遇は、市場原理に基づく適正な水準になる。当然、人件費は上がる。
その人件費では人を雇えないという企業も出てくるだろう。
しかし、政府が政府の施策として、これらの事業を必要不可欠と判断するなら、政府の責任でこれらの事業が成り立つように、政府が、財政措置などを講じるべきなのだ。
賃金を引き上げずに、外国人労働力を「輸入」して、低賃金を放置することは、こうした仕事に従事する、国内労働者に対する「搾取」を放置することにもなる。
◆労働者に対する「搾取」を放置するのは、
安倍政権が大資本に従属しているからである ！
問題の根源にあるのは、安倍内閣が大資本の言いなりになっていることだ。
主権者国民のための政治が行われていない。
安倍内閣が推進している施策は、すべてが、大資本の利益のためのものであ
る。「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「エゴイズム」がすべての施策の根底に置かれている。
◆「エゴイズム」の安倍政治を放置すれば、
日本の主権者は不幸になるばかりである ！
この政治を放置すれば、日本の主権者は不幸になるばかりである。
ＴＰＰが推進され、私たちの食料の源である「種子」をハゲタカ外資に支配させる政策運営が推進されている。「種子法廃止」、「種苗法運用改変」は、日本国民の食料をハゲタカ外資に支配させるために推進されている。
◆安倍政権下、日本政府は、米国の命令通りに、
国を売る約束をしてしまった ！
◆安倍内閣が巨大資本の命令に従って、規制改革会議に諮り、
「必要な措置」を取っている ！
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