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安倍政治ＮＯの主権者の連帯で安倍内閣を打倒しよう ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/10より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍政治のインフレ誘導は、資本に利益を
与える一方で、労働者に不利益を与える ！
インフレは、実質賃金を減少させるため、資本に利益を与える一方で、労働者に不利益を与える。
財政出動は、2013 年だけ実行されたが、2014 年は、巨大増税が強行され、2019 年にも巨大増税が計画されている。財政出動という方針の掲示自体が、「国家の嘘」である。最大の欠陥が、安倍政権の「成長戦略」だ。
13 ）安倍内閣が掲げる「成長戦略」の正体は、
「大資本の利益の成長」戦略である ！
安倍内閣が掲げる「成長戦略」の正体は、「大資本の利益の成長」戦略であり、すなわち、「国民の不利益の成長」戦略なのだ。2012 年度から2017 年度までに、企業収益は倍増したが、労働者一人当たりの実質賃金は、5 ％も減少した。国民の大半が、アベノミクスがもたらした結果を、「悪夢」だと感じている。
雇用が増えたといっても、その7割が、非正規雇用で、正規雇用の増加は、3割に過ぎない。
労働者全体に占める、非正規労働者の比率が、日増しに増大している。
14 ）アベノミクスの実態は、圧倒的多数の国民が、
下流へ下流へと押し流されている ！
１％の資本家層、超富裕層の利益だけが拡大し、圧倒的多数の国民が、下流へ下流へと押し流されている。これが、安倍政権下、アベノミクスのもたらしたものだ。
一人当たり実質賃金が、減少し続けているという、「不都合な真実」が、眼前に広がっている。
安倍内閣としては、何としてもこの「不都合な真実」を、国民に知られたくなかったのだろう。
実質賃金計数を、統計ベースの異なる前年の数値と比べて「前年比プラス」だとアピールする、安倍政権のようなことは、五流国家の統計部局でも行わないだろう。
15 ）統計不正・ペテン師説明で誇大宣伝する、
安倍首相達は、異常な政治家である ！
それを平然とやってのける、安倍内閣は、特別天然記念物に指定されるのが順当だ。
大資本優遇・アベノミクスで、国民の生活は、台無しになった。
だから、選挙で、この安倍内閣を退場させなければならない。
安倍政治ＮＯと判断する主権者が、多数勢力である。残る問題は、選挙戦術だ。
16 ）反安倍政治の国民と野党が大同団結して、
適正な選挙戦を実行すべきだ ！
安倍政治ＮＯの候補者が、選挙で勝利できるように、適正な戦術を構築しなければならない。
それを担うのは、主権者自身だ。３月２日午後１時半、日本教育会館一ツ橋ホールに市民が集結する。
2019 年・政治決戦に勝利するための大切な集会である。
一人でも多くの主権者の参集を、お願いしたい。
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446兆円＝6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446兆4844億円となった。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4 割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467 兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199 ％）
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