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大学生・船橋さんは、「公開質問状」に、東洋大学の問題点・2 点を明記した ！
竹中平蔵氏の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/13より抜粋・転載）
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１）学生の船橋さんが、２時間半叱責された事案に関して、
大学側に抗議文と公開質問状を送付 ！
東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）で、1月21日、「竹中平蔵教授による授業反対 ！」の立て看板を掲げ、ビラを配布した学生が、学生部に連行され、「退学」にも言及して、２時間半叱責された事案に関して、当該学生の船橋秀人（ふなばし・しゅうと）さん（23歳）が、2月11日、大学側に抗議文と公開質問状を送付した。
「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が、Ｎｅｔ ＩＢ Ｎｅｗｓサイト上に記事を掲載された。
【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation
２）学生・船橋さんが提出したのは、「抗議と謝罪要求」
と「公開質問状」の2文書 ！
上記記事によると、学生・船橋さんが提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の2文書。
いずれも簡易書留郵便で、２月１１日に投函された。
前者は、２枚資料で、竹村牧男・同大学長に、後者は、３枚資料で、東洋大理事会に宛てられたもので、１週間以内に、本人にメールで回答することを求めている。
以下、高橋氏掲載記事より引用させていただく。「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に、２時間半にわたって、詰問された経緯を説明。
３）４つの不法・不当行為を挙げ、東洋大学学長に謝罪を求めている ！
その際に遭遇した、「恫喝（どうかつ）」「身体的拘束」「表現の自由に対する過剰な干渉」「広報の不当」に関する４つの不法・不当行為を挙げ、大学を代表する、同学長に謝罪を求めている。
「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗（しつよう）、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と訴えている。
「身体的拘束」については、職員５～６人による恫喝が、身体的自由を奪われたかたちで、行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を超していると指摘している。
４）『身体の自由』を侵す行為であり、
刑法にふれる人権侵害」と告発する ！
「憲法18条で保障された、『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する。
「表現の自由…」では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法21条で保障された、『表現の自由』の侵犯」と指摘している。
さらに「大臣を歴任し、事実上の公人である、竹中氏への批判は、個人の誹謗（ひぼう）中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は、越権行為だとしている。
５）報道各社の取材に対しての大学側の説明は、
「退学の勧告といえます」と反論した ！
「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては、退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、「これこそ、退学の勧告といえます」と反論した。立て看設置とビラ配布は、『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘している。
「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に、学則５７条に該当する可能性があると脅してきた」と糾弾している。
６）学生・船橋さんは、「公開質問状」に、
東洋大学の問題点・2点を明記した ！
「公開質問状」は、学生・船橋秀人さんが抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問題点を記す。すなわち、
（1）「弱者切り捨ての竹中平蔵氏（副島隆彦説：日本操り対策班・フレッド・バーグステンの家来）を大学で教鞭（きょうべん）を執らせることについて」
（2）「実学偏重と人文系学部軽視について」である。
具体的に、（1）は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を、教授として招くことは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
【竹中平蔵の正体】小泉首相以来、日本経済を翻弄する黒い欲望 ！
（news.kodansha.co.jp：2016.04.04より抜粋・転載）
野中幸宏：
『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』（著：佐々木実）
経済学者というには生臭く軽い言動、政商と呼ぶにはダイナミズムが足りない……この男は何者なのか……。この本がじっくりとその人・竹中平蔵（日本操り班の家来・売国奴）の素顔を描き出していきます。
言動の軽さということでいえば、今年の初めのテレビ番組で「トリクルダウンなんてありえない。待ってるだけでいいわけがない」と発言してメディアで話題になりました。トリクルダウンなんて、もともとうさんくさいものですが、竹中氏はそれを主張していたはずっだったのですが……。
調べてみると、「2013年に出版された『ちょっと待って！竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？』（ワニブックス）でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている」（『日刊現代デジタル』2016年1月4日より）という記事が見つかりました。竹中氏自身は著書の中であきらかにトリクルダウンの効果を認め、広めていたのです。
小泉純一郎元首相の〝構造改革〟と切っても切れない関係がある竹中氏ですが、この〝構造改革〟は当時（2001年）から経済学者クルーグマン氏によって厳しく批判されていました。
──構造改革による「供給（サプライ）サイド」改革（クルーグマンに対して例示したのは規制緩和や民営化）は、やがては「需要サイド」にも効果を及ぼすはずだというのが竹中の理屈だった。それはあくまで「長期的」な展望であり、しかも構造改革が実行されれば、企業のリストラにともなう失業者の増加が予想されるから、「長期的」に見ても逆の効果、つまり、需要サイドにマイナス効果を与えることが十分考えられる。
むしろ大胆な改革を行うほど後者のシナリオが実現する危険は高くなる。竹中の主張には経済学的論拠が薄弱だった。竹中が主張する「構造改革」をほんとうに実行するなら、「構造改革か、さもなくば破滅」という二者択一どころか、「構造改革による破滅」を導くだけだろうと、までクルーグマンは警告していた。──（本書より）
この本でも野口旭氏が指摘していたように、〝構造改革〟は実際には「政治的な戦略判断」で進められたものでした。もちろん「政治的な戦略判断」をしたのは小泉純一郎元総理です。そして「官から民へ」「改革なくして成長なし」という小泉氏の政策を実行したのが竹中氏でした。
この〝構造改革〟で肝心なのは「医療、介護、福祉、教育など従来主として公的ないしは非営利の主体によって供給されてきた分野に競争原理を導入する」ことにあります。そこにはさまざまな利権が発生してきます。
なにが竹中氏のような人物を作り上げたのでしょう。彼は銀行員から出発して経済学者へ転身します。学者といっても経済理論の追求ではなく経済政策・国家政策に関わることに早くから関心を寄せていました。経済学者というのもそのために必要な肩書きだったのです（博士号をめぐるやりとりが詳説されています）。
彼の大きな転機となったアメリカへの留学、そこで竹中氏が見たものは、多くの経済学者たちが多額の報酬を受けて政策立案者として政府、政党あるいは企業の研究機関に参加している姿でした。
それを目の当たりにして彼の関心は政策コンサルタントとして活動することに向けられたのです。帰国後、竹中氏は自ら政治家に接近します。政策コンサルタント業としては与党（自民党）、野党（旧・民主党、現・民進党）のどちらにもシンクタンクを設立させ、同時に主催していました。「抜け目ない知的起業家」という竹中平蔵の始まりです。
そして彼を重用した小泉純一郎元首相のもとで、金融再編、郵政民営化に象徴される〝構造改革〟の旗振り役となったのです。竹中氏の銀行界への敵意とも思えるような金融再編案をめぐるやりとりはこの本のクライマックスのひとつです。そこで描かれたりそな銀行をめぐる「自らの手は汚さず、監査法人を指嗾（しそう）して銀行を破綻させ、公的資金投入を実現する──その戦略」は企業小説を読んでいるかのようです。
このりそな銀行をめぐる経過で明らかになったのは実は「株主からすれば、『りそな破綻』ではなく、『りそな救済』だった」のです。なぜなら、なんら「ペナルティーを科されず、政府から二兆円もの資金支援」を受けることができたからです。そして誰よりもこの処理を大歓迎したのが「海外投資家たち」でした。
竹中氏の言動には常にアメリカの影が見て取れます。留学時代に培ったアメリカ人脈は政策コンサルタント業としても彼の重要な〝資産〟となっていました。その一方でそれはアメリカの意向を竹中氏に伝えていたものでもあったようです。竹中氏の施策提案にはそれが反映していたとも思えます（その一例が紹介されています）。
政策に関与するようになった竹中氏に政界からこのような批判が出されました。
──竹中氏は「族議員と官僚のゆがんだ政策を正すために民間の有識者を政策決定のなかに入れている」という。では公の領域で自らの利益をはかろうとする人間はゆがんでいないのか。官僚と族議員がゆがんでいて財界人は全部まっとうだといういい加減な理屈は成り立たない。──（本書より）
正論だと思います。竹中氏の政策提案には利権・私益の匂いが感じられてなりません。正規雇用、非正規雇用の問題を語っても、竹中氏の言論には経済学者だけでなくパソナ会長としての顔も見え隠れします。佐々木さんが記しているように「竹中の話には、日本社会の改革を語りながら、パソナの市場開拓戦略にもなっている」のです。
共同研究者の成果を収録しながら共同名でなく単著と出版した時から、つまり学者としての出発点から竹中氏には黒い影がつきまとっています。彼の持つ強い上昇志向はどこからやってきたのでしょうか。佐々木さんは彼の幼少期にその遠因を求めているようです。
そのことを含め、この本は、いつの間にか改革派のリーダーとなり「改革」を売り物にし「市場化の伝道師」を続けている竹中氏の実像が詳細に描き出されている力作です。
と同時に小泉政権時の金融緩和策の顛末も詳細に描き出されています。この経過はこの本の大きな価値がある部分です。なぜなら現在の安倍政権が実施している金融緩和政策は当時のものと瓜二つだからです。
TPPも小泉時代の「市場化」政策の延長にあります。つまりこの本は現在の日本の舵を取っている安倍政権、日本経済の行方を知る上でもきわめて参考になるノンフィクション作品だと思います。いまこそ過去（歴史）に学ぶためにも精読されるべきものだと思います。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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