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2月17日・日曜討論:統計問題・経済・外交・国会論戦の行方は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11629.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 2 月 18 日 21:06:49: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 2 月17 日・日曜討論:統計問題・経済・外交・国会論戦の行方は ?

  消費税の導入・増税の29 年間の深層・真相は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2019年2月17日より抜粋・転載)

放送日 2019 年2月17日(日) 9:00〜10:00、放送局・NHK総合

番組概要:09:00〜

○統計問題・経済・外交 国会論戦の行方は ?

◆毎月勤労統計調査について

スタジオでは毎月勤労統計調査について話題となった。毎月勤労統計調査の問題について岸田文雄氏は論点が広がっていると感じていると語った。長妻昭氏は、政府が真相究明をブロックしていると主張した。

スタジオでは毎月勤労統計調査について話題となった。泉健太氏は、なぜローテーションサンプリングをしたのかというところになるとアベノミクスをどう見せるかということが真相にあったのではないかということが焦点に移っていると思われると語った。

スタジオでは毎月勤労統計調査について解説された。世論調査で政府発表の統計を信用できないと回答した人は52%で、どちらともいえないが37%、信用できると回答した人は5%となったという。

スタジオでは毎月勤労統計調査について話題となった。浅田均氏は世論調査で政府統計が信用できないという人が52%となっていることについて、統計をわかっている人が丁寧に説明をしていないということだと思うと語った。

スタジオでは毎月勤労統計調査について話題となった。長妻昭氏は高値で出るような操作が行われていたと主張し、徹底的に国会でやっていかなければならないと語った。岸田文雄氏は、引き続き特別監査委員会での議論、検証が続いていると語った。

◆日本経済の現状について

スタジオでは日本経済の現状について解説された。GDPの伸び率は年率がプラス1.4%となっている。戦後最長の景気回復の実感について世論調査では、実感していないと回答した人は66%となっているという。

◆消費税について

スタジオでは消費税について話題となった。長妻昭氏は消費増税について格差是正策がなくなっており、複雑な形で果たして消費税の意義があるのかということで、消費増税は認めることはできないとの見解を示した。

◆財政健全化と社会保障のあり方について

スタジオでは財政健全化と社会保障のあり方について解説された。国と地方の債務残高は本年度で1122兆円に達する見込みで、社会保障給付費の推移では過去最高の116兆9000億円余となっている。

スタジオでは財政健全化と社会保障のあり方について話題となった。石田祝稔氏は将来不安を持っている人が、どう安心して頂けるかが一番大事であると語った。泉健太氏は幼児教育の無償化はあまりに大胆すぎて、現場に格差が生まれていると思われると主張した。

◆日韓関係について

スタジオでは日韓関係について解説された。おととい日韓外相会談が行われ、河野外務大臣はカン・ギョンファ外相に「徴用」について韓国側の前向きな対応を求めたが、韓国側から回答はなかった。
また慰安婦問題でムン・ヒサン国会議長の発言について撤回と求めたが回答はなかった。一方、韓国外務省はムン・ヒサン国会議長に対する言及はなかったとのコメントを発表している。

スタジオでは日韓関係について話題となった。浅田均氏は大使を引き上げるで済むような問題ではないと思うと考えを語った。長妻昭氏は、日本として毅然とした態度で臨む必要があるとの考えを語った。

◆児童虐待問題について

スタジオでは児童虐待問題について話題となった。岸田文雄氏は児童虐待問題について、深刻に受け止めなければならないと思うと語った。また、今国会で児童虐待問題に関する法改正を考えていきたいということで議論を進めていると語った。

◆国会審議にどう臨むのか ?

スタジオでは国会審議にどう臨むのか話題となった。笠井亮氏は安倍政権による数々の嘘と誤魔化し、強権政治を明らかになってきており、徹底追求したいと語った。石田祝稔氏は児童虐待問題の法改正は今国会で必ずやりたいと語った。

スタジオでは国会審議にどう臨むのか話題となった。泉健太氏は今国会では統計問題について時間がかかっており、統計問題の着地点とはなんなのか報告書を出すところまでを約束して頂きたいと思うと語った。

※キーワード:毎月勤労統計調査・アベノミクス・厚生労働省・NHK・安倍総理・消費税・

河野外務大臣・カン・ギョンファムン・ヒサン・韓国外務省・菅官房長官

☆キャスト:長妻昭(立憲民主党)・岸田文雄(自民党)・浅田均(日本維新の会)・

      泉健太(国民民主党)・笠井亮(かさい・あきら:共産党)

       ・石田祝稔(いしだ・のりとし:公明党)

☆司会者:伊藤雅之・牛田茉友(うしだ・まゆ)。

(参考資料)

T 法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止できる !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆国民が賢明になり、議会制民主主義の制度

を活用すれば、日本政治を変えられる !

植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』:https://amzn.to/2KtGR6k

に、日本政治の現状をもたらしている三つの要因を指摘し、その是正のための方策を記述した。

詳細は拙著をご高覧賜りたいが、メディアが正しい情報を伝えず、権力が刑事司法を不当に支配するなか、主権者である国民の対応が緩いために、暴政が存続するという不幸な現実が広がっている。

議会制民主主義の制度を活用すれば、日本政治を変えられる。

◆国民が目覚めれば、国民の力で、

悪政を打破し、刷新できるのである !

日本の主権者、市民は他力本願から脱して、自分たちの手で、自分たちの力で現状を打破できるのだ。

そのための方策を明確にして、これを実行することが必要だ。

日本は世界第三位の経済大国とされているが、庶民にその実感はない。

その理由は、

1.経済活動によって生み出された果実の分配が著しく歪んでしまっていること、

2.政府がすべての国民に保障する最低保障水準があまりにも貧困であること、にある。

◆国民を豊かにするためには、経済活動の

分配に関するルールを大変革する事が必要だ !

経済活動の分配に関するルールを大きく変えることが必要だ。

具体的に私たちは、最低賃金を全国一律で、1500円に引き上げることを提案する。

最低賃金1500円(時間給)をベースに、所得分配の構造を刷新する。

第二に、財政支出の抜本的な改革を行い、政府支出を社会保障支出にシフトさせることを提唱する。

これが、真に求められている財政構造改革である。

◆消費税導入・増税の実態は、法人税と所得税

の減税のために利用されてきたのだ !

消費税が導入された、1989年以来の日本の国税収入推移を見れば、消費税が何のために増税されてきたのかが一目瞭然である。

消費税は法人税と所得税の減税のために大増税されてきたのだ。

財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもなかった。

◆法人税負担と所得税負担を適正化する

だけで、消費税を廃止できる !

したがって、法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止することができる。

同時に国の政策支出50兆円のうち、政府が担う必要のないものを排除する。

2割の支出削減を行うだけで年間10兆円の財源を調達できる。

政府支出は、もっぱら社会保障支出に充当するべきなのだ。

政治を変えるには、選挙で多数議席を確保することが必要だ。

◆反安倍政治の候補者を選挙区1人に絞って、

闘えば、安倍政権打倒は可能である !

現在の選挙制度を踏まえると、私たちが求める政策を提示する候補者に、私たちの投票を集中させることが必要だ。

そのために野党共闘が論じられてはいるが、必ずしも円滑には進行していない。

この現実を踏まえれば、私たち主権者が主導して支援候補者を選定することが必要になる。

◆反安倍政治の政策を基軸に、全面支援する

候補者を選定すべきである !

政策を基軸に全面支援する候補者を選定する。

3月2日総決起集会はそのための主権者による集会である。

消費税廃止へ !、最低賃金1500円確立、原発稼働ゼロ、辺野古米軍基地建設中止、

TPP離脱、を公約として明示する候補者を全面支援する体制を構築しなければならない。

U 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円(1991 年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513 兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


 

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