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既得権益勢力の洗脳を見破り、歴史・政治の真実を理解しよう ！
自民党体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/16より抜粋・転載）
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１）～２）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
３）市民が、賢明になって、マスコミによる、
洗脳から解放され、真実を認識すべきである ！
市民が、賢明になって、その洗脳から解放されなければならない。
鳩山内閣を正しく知ること、鳩山首相の思想を正確に知ることが、その第一歩になる。
３月２日（土）にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。
消費税廃止へ ！
2019 年・政治決戦必勝 ！ 総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう
日 時： 2019 年3月2日： 午後１時開場 午後１時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール：地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費 無料：ご案内状は、https://bit.ly/2X0tUXI、チラシは、https://bit.ly/2GHnRRX
３月２日午後１時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結されることを強く希望している。
経済大国なのに日本は貧困大国である。
４）年収が200 万円に届かない労働者が1000 万人を超えている ！
フルタイムで働いているのに年収が200万円に届かない労働者が1000 万人を超えている。
雇用が増えたことが宣伝されているが、増えた雇用の７割は非正規雇用で圧倒的多数の国民が下流へ下流へと押し流されている。
私たちは、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げることを求めている。
誰もが笑顔で生きてゆける社会を私たちの手で樹立しようではないか。
その実現を「ガーベラ革命」の言葉で表現した。
５）反安倍政治のガーベラ革命で 共生社会を実現すべきである ！
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう ！、日本が軍事大国になる必要性はない。
近隣諸国との間の摩擦を意味もなく拡大することは馬鹿げている。
日本が過去に近隣諸国に多大な迷惑をかけたことは紛れもない事実だ。
私たちはこのことを踏まえて、謙虚な姿勢で近隣諸国との友好関係構築に力を注ぐべきだ。
日本が軍事大国を目指す必要はない。
６）安倍内閣には、東アジアの相互の信頼関係
の構築の意志が欠落している ！
近隣諸国との関係を意図して悪化させるのは愚の骨頂である。
東アジアの平和と安定、そして繁栄を築くために何よりも大事なことは、相互の信頼関係の構築である。
安倍内閣に欠けているのは、その意思である。
そもそも、日中間の関係悪化の引き金を引いたのは菅直人内閣だった。
菅直人内閣が発足した、2010年6月8日、菅内閣は、質問主意書に対する答弁を閣議決定した。
この閣議決定で、日本と中国の間に、領土問題は存在しない、としたのだ。
７）海上保安庁が尖閣海域の監視体制を、
日中漁業協定基準から国内法基準に変更した ！
この閣議決定に基づき、海上保安庁が尖閣海域の監視体制を、日中漁業協定基準から国内法基準に変更した。
その結果として、中国漁船の海上保安庁巡視船との衝突事故が発生したのだ。
日本と中国は、1972 年の国交正常化、1978年の平和友好条約締結時に、尖閣諸島の領有権問題を「棚上げ」した。領有権を両国が主張しており、その決着を将来に先送りしたのである。
このことは、1979 年5月31日付読売新聞が、明記している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
Ⅱ 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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