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安倍首相の政治の本質は、米国の軍産複合体の意思を受けたものである ！
自民党体制・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/18より抜粋・転載）
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１）友愛政治研究会主催シンポジウムは、
満員の来場者の参加の下で盛大に開催された ！
２）シンポジウムのタイトルは、
「脱 大日本主義のすゝめ」であった ！
３）対米従属の安倍首相は、米国から、
高額な兵器の購入を進めている ！
４）安倍首相自身が海外から好待遇を受けるため、
外遊で、海外に巨額の資金をばら撒く ！
５）消費税導入・増税の正体は、大企業・
高額所得者の法人税・所得税の大減税であった ！
６）安倍政権推進の政治の実態は、「弱肉強食政治の推進」である ！
７）安倍政権・自公が強行採決した、
労働規制撤廃の内容は、弱肉強食である ！
８）大資本優遇・安倍政権下、日本における
格差拡大は、深刻なレベルに到達している ！
９）安倍政治・アベノミクスの正体を見破り、
国民と野党の共闘で、共生社会を実現すべきだ ！
10 ）「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」を講演した ！
11 ）米国の対日戦略は、日本が東アジア諸国
との真の友好関係を構築させない事だ ！
以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）東アジア諸国と相互の信頼と尊重に基づく、
友好関係の構築を目指す事が正しい ！
昨今の情勢を踏まえても、鳩山氏の提唱されることが本当の正論である。
しかしながら、このような東アジアの強固な友好関係構築を望まない勢力が存在する。
米国はアジアでの主導権確保を狙っており、中国を牽制する先兵としての日本の役割を求めている。
同時に米国の軍産複合体にとって平和の構築は文字通りの悪夢である。
日本が近隣諸国との緊張関係を意図的に拡大することによって、軍産複合体は利潤を拡大できるのである。
13 ）安倍首相の政治の本質は、米国の
軍産複合体の意思を受けたものである ！
安倍首相が東アジアの緊張関係を拡大することに前のめりになるのは、米国の軍産複合体の意思を受けたものである。
しかし、その行動は日本の主権者にいささかの利益をもたらさない。
明治大学の纐纈厚教授は「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治150周年と植民地主義の未精算」のテーマで講演された。
戦後日本の占領政策を実行した米国は天皇の戦争責任を不問に付した。
このために、日本全体が東アジアにおける戦争責任をあいまいにしたまま現在に至っている。
このことが、いまなお、東アジア諸国に重い影を落としているのである。
14 ）安倍政権下、東アジアにおける真の
友好関係の構築は、困難である ！
この問題に正面から向き合うことなくして東アジアにおける真の友好関係の構築は困難である。
私は、2月24日付メルマガ記事：「東アジアの平和でなく不安定化推進の安倍内閣」に次のように記述した。
「安倍内閣は、韓国艦船が自衛隊哨戒機に火器管制レーダーの電波発射を行ったと騒ぎ立てているが、元自衛隊の田母神俊雄（たもがみ・としお）氏は、
「地上や海上の対空ミサイル部隊の場合は、常時目標が存在するわけではないので、部隊や艦艇の上空に接近する、あらゆる航空機を疑似目標として、訓練を行っている」として、
「射撃管制レーダーの電波照射自体は、別に危険なことではない。世界中で日常的に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないのだから、電波照射とミサイル発射は、別物である。」との冷静な分析を示している。
15 ）田母神氏：射撃管制レーダーの電波照射
自体は、別に危険なことではない ！
第280回ＵＩチャンネルでも、金秀グループの呉屋守将会長が、「目くじらを立てて対応するようなことではない」との冷静な発言を示されたが、まったく同感である。」
纐纈（こうけつ）氏も、まったく同じ認識を示された。
16 ）川内議員：安倍内閣の経済政策が、
国民の生活を著しく悪化させている ！
川内博史衆議院議員は、安倍内閣の経済政策が私たち主権者の生活を著しく悪化させている現実を的確に指摘された。
１％の資本家の利益だけを追求する安倍政治を、主権者全体の利益を追求する政治に転換しなければならない。
17 ）賢明になって、国民が、反安倍政治の
積極的な行動力を示すべきときである ！
3 月2 日には鳩山友紀夫首相、川内博史衆院議員が登壇されてお話をされる。
日本の政治は日本の主権者が手を携えて変えてゆくしかない。
政党任せではいつまでたっても事態は打開できない。
いまこそ、主権者である私たちが積極的に行動力を示すべきときである。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、「裏から日本を支配する」ため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・大資本従属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、米国政府（巨大財閥の家来）の政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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