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児童虐待問題：政府・与党が検討、体罰禁止、
今国会で検討＝民法の懲戒権と調整－厚労省
自民党政権・自公政権下、児童虐待増加傾向永続 ！
（www.jiji.com：2019年02月19日20時09分より抜粋・転載）
時事ドットコム：
厚生労働省は、今国会に提出予定の児童虐待防止法や児童福祉法の改正案に、親による体罰禁止の規定を盛り込むことを検討する。現行法の規定は、しつけを理由にした体罰を容認する余地を残しているとの指摘があり、根本匠厚労相は、2月19日の閣議後会見で「（民法を所管する）法務省ともよく協議しながら検討したい」と述べた。
千葉県野田市で小学４年の栗原心愛さん（10歳）が死亡した事件では、保護者が、「しつけ」と称して暴力を振るっていた疑いがある。
与野党からは、体罰禁止を法律に明記すべきだとの声が上がっている。
民法は、教育などに必要な範囲で親が子どもを戒めることを認める「懲戒権」を規定。児童虐待防止法も「必要な範囲を超えて懲戒してはならない」と定めており、厚労相は会見で「懲戒権との整理が必要だ」と述べた。
◆54カ国が、法律で体罰を禁止している ！
ＮＧＯの「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」によると、海外では、スウェーデンやドイツなど54カ国が、法律で体罰を禁止している。一方で、同ＮＧＯが、2017年、日本国内の大人2万人に行った調査では、回答者の約6割が、しつけのための体罰を容認するなど、容認論があることも浮き彫りになった。
◆体罰禁止の法制化：体罰によるしつけはしては
ならないという共通認識ができる ！
同ＮＧＯで虐待予防事業を担当している、西崎萌さんは、体罰禁止の法制化について「社会全体で体罰によるしつけはしてはならないという共通認識ができる」と話している。（2019/02/19-20:09）
（参考資料）
Ⅰ 「体罰は法律で禁止しよう」 専門家がネット署名開始
虐待死なくすため、”しつけ”でも容認できない ！
（sukusuku.tokyo-np.co.jp：2019年2月8日 より抜粋・転載）
奥野斐：
父親から暴力を受けていた千葉県野田市の小学4年、栗原心愛（みあ）さんが亡くなった事件。父親が「しつけだった」と話していることを受け、子どもへの体罰や暴力を法で禁止するよう求める機運が高まっています。虐待防止の専門家らは今月3日から署名サイト「change.org」で法整備を求める署名を開始。8日現在、1万7000人以上の賛同が集まっています。今月中旬をめどに集計し、内閣府や厚生労働省、文部科学省などの関係省庁や国会議員に提出する予定です。
体罰容認がエスカレートし、命を奪う
昨年、東京都目黒区で5歳の船戸結愛ちゃんが父親からの虐待を受け亡くなった事件でも、逮捕された父親は「しつけのためだった」と供述しています。署名の発起人の1人で、認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事の高祖常子（こうそ・ときこ）さんは「しつけのためという理由で、体罰が容認されているからこそ、エスカレートし、子どもの命を奪ってしまうケースが後を絶たない」と指摘。「『しつけのつもりだった』と、親が体罰を行い、子どもが虐待死するような状況をなくしたい」と話しています。
◆体罰を禁じる法律は、現在54カ国に ！
体罰を禁じる法律は、現在54カ国にあり、さらに50カ国以上が体罰禁止に向けた法改正の準備を進めています。国連子どもの権利委員会も今月7日、日本政府に対策の強化を求めました。
◆54カ国で法制化、社会の意識が変わる
日本では依然、体罰を容認する親も多く、家庭でのしつけや教育に関して法律で規定することへの反発もあります。また、「親がすぐに逮捕されるのでは」との懸念も聞かれます。しかし、高祖さんは「法律の目的は親への啓発や意識改革だけではありません。法ができることで社会の意識が変わり、育児に困難を抱える親への支援を手厚くする基盤もできるのです。実際の体罰も減ることが諸外国の例でも明らかです」と説明しています。
署名賛同者からは「自分も子どもに手を上げていたが、法整備の必要性が分かった」というコメントも届いています。高祖さんは「子どもの虐待死をなくすにはどうしたらいいか、署名を通じて考えてもらえたら」と呼びかけています。
ネット署名はこちら→「虐待死をなくしたい！子どもへの体罰・暴力の法的禁止を求めます！」
Ⅱ 各国の体罰等全面禁止法（年代順）
（www26.atwiki.jpより抜粋・転載）
ＡＲＣ 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト：2018年9月現在、54か国。
1979 年：スウェーデン、1983 年：フィンランド、1987 年：ノルウェー
1989 年：オーストリア、1994 年：キプロス、1997 年：デンマーク
1998 年：クロアチア、ラトビア、2000 年：ドイツ、ブルガリア、イスラエル
2002 年：トルクメニスタン、2003 年：アイスランド
2004 年：ルーマニア、ウクライナ、2005 年：ハンガリー、2006 年：ギリシア
2007 年：オランダ、ニュージーランド、ポルトガル、ウルグアイ、ベネズエラ、スペイン、トーゴ
2008 年：コスタリカ、モルドバ、ルクセンブルグ、リヒテンシュタイン
2010 年：ポーランド、チュニジア、ケニア、コンゴ共和国、アルバニア
2011 年：南スーダン、2013年：マケドニア、ホンジュラス、カボベルデ
2014 年：マルタ、ブラジル、ボリビア、アルゼンチン、サンマリノ、エストニア、ニカラグア、アンドラ、2015年：ベナン、アイルランド、ペルー
2016 年：モンゴル、パラグアイ、スロベニア、モンテネグロ
2017 年：リトアニア、2018年：ネパール
Ⅲ 児童虐待、件数増加の背景は ？
（www.asahi.com：2014/10/24より抜粋・転載）
石橋 昌也：■23年連続で過去最多を更新
厚生労働省は毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に関する啓発活動に取り組みます。背景には、年々、児童虐待の件数が増加している傾向があり、なかには子どもが死に至るようなケースもたびたび起きています。いまや児童虐待は、社会全体で取り組まなければならないテーマとなっています。
◆件数：児童虐待の件数は増え続けている ！
厚労省の発表によると、2013年度に全国の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の件数（速報値）は、7万3765件でした。前年度より約7千件増え、統計を取り始めた1990年度から23年連続で過去最多を更新しています。10年前から2.8倍に増えているのですが、増加の背景には、虐待そのものが増えたことに加え、社会的意識の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことも大きな要因と考えられる、と厚労省は指摘しています（8月4日付「児童虐待、最多の7.3万件 昨年度、通報の増加が影響」）。
さらに、昨年8月、虐待された児童だけではなく、虐待を目撃したきょうだいも「心理的虐待」を受けたとして対応するよう、厚労省が指針を変更したことも増加要因のひとつとして挙げられます。「心理的虐待」とは、言葉による脅し、きょうだい間での差別的扱いなどを指しますが、「身体的虐待」「性的虐待」などと同様、子どもの心身や成長に大きな影響を及ぼしてしまいます。
◆人数：警察が児童相談所に通告した子どもの人数
また「心理的虐待」には、子どもの目の前で親がその配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」があります。警察庁のまとめでは、児童虐待を受けているとして全国の警察が今年上半期に児相に通告した18歳未満の人数、1万3037人のうち、「面前ＤＶ」は5116人と、昨年同期より1312人増えたそうです（9月25日付「子どもの前でＤＶ急増 虐待通告、最多1.3万人 1～6月」）。ＮＰＯ法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」の山田不二子理事長は「『面前DV』の被害にあった子どもは心的外傷後ストレス障害（PTSD）になる可能性が高い。父親が母親を殴る姿を思い出して深夜に急に目が覚めたり、無理に明るく振る舞ったりするほか、感情の起伏がなくなることもある」と指摘しています。
■社会的関心の高まりで通報増える ！
虐待件数の増加は、先にも述べましたが社会的関心の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことが要因のひとつとして挙げられます。児童虐待防止法は、虐待に気づいた人は児相などに通告しなければならないと定めていますが、04年の法改正で、対象がそれまでの「虐待された児童」から「虐待を受けたと思われる児童」に広がりました。それまでは虐待なのか過度な「しつけ」なのか、第三者には判断がつかないケースが多くあり、その結果、虐待が見過ごされてきたことがありました。この改正により、たとえば「子どもの泣き声がよく隣から聞こえる」「いつも服装が汚れている」といった様子から、虐待が疑われるとして通告できるようになりました。
児童虐待事件では、「しつけのつもりだった」という親の供述がよく聞かれます。確かに、「子どものしつけは親の仕事」といった感覚があるように思われます。民法822条でも、「子の利益のために」という条件の下で、「親権を行う者は（中略）監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」とされています。
しかし、「子の利益のために」という条件がついてはいるものの、親の「懲戒権」がどこまで認められるのかはっきりとはせず、過度なしつけ＝虐待が行われる可能性があるといえます。 親はしつけのつもりでも、子どもにとっては苦痛でしかないことがあります。そして、その子どもは、多くの場合、明確なSOSを伝えることができません。隣近所や学校、病院などが子どものちょっとした変化を見逃さず、積極的に介入していくことが必要となります。
■未然に防げれば親の救済にも ！
虐待をしてしまう親も、なんらかの事情を抱えていることが多いといいます。育児不安や社会的孤立、経済的困難などが父親や母親を追いつめ、そのはけ口として子どもに向かってしまいます。そういう意味で、虐待を未然に防ぐことは、子どもはもちろんのこと、親の救済にもつながるともいえます。
筆者自身、何度か児童虐待事件を取材しました。強く印象に残っているだけで、2年間で育児放棄や暴力で4人の子どもが命を失いました。水が飲みたいと親に哀願する子ども、未熟児に生まれた子どもを献身的に育てながらも精神的に追いつめられついかっとなり死なせてしまった母親――。
通告を受けていながら明確な身体的虐待の痕跡を見いだせず保護に至らなかったケースもありました。誰かがもう少し早く虐待の兆候に気づいていれば、誰かが母親に親身になって相談に乗っていれば。そんなやるせない思いを何度もしました。
子どもや子育てする親を社会全体でやさしくあたたかく見守ることが、生まれた命を悲劇から守るために必要です。ほんのちょっとでも、近所の子どもや子育て家庭を気にかけることができれば、大切な命を救うことができるかもしれません。（石橋昌也）
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位：
40 年前は、2.2 だった。） フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
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