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厚労省統計不正：中江元首相秘書官が変更を示唆か ？ 厚労省の統計検討会
統計不正の深層・真相は ？
（www.asahi.com：朝日デジタル：2019 年2月21日05時00分より抜粋・転載）
◆厚労省の有識者検討会：「引き続き検討」に変化 ！
毎月勤労統計の調査手法について、中江元哉元首相秘書官（現・財務省関税局長）が、「部分入れ替え方式」の検討を求める「意見」を、厚生労働省に述べ、厚労省の有識者検討会へ伝えられたことがわかった。根本匠厚労相が、2月20日の衆院予算委員会集中審議で認めた。
意見の後、検討会の結論は、現状維持から「引き続き検討」に変わっていた。
根本厚労相は、「検討会の阿部（正浩・中央大教授）座長に、2015 年9月14日、厚労省の担当者が、委員以外の関係者から、『部分入れ替え方式を、検討すべきではないか』との、意見があったと連絡した」と答弁した。「委員以外の関係者」は、「中江元秘書官のことだと思われると（担当者から）聞いている」と述べた。立憲民主党の長妻昭議員らに答えた。
◆長妻議員は、連絡に使われたメールの提出を要求 ！
長妻議員は、連絡に使われたメールを、予算委に提出するよう要求した。
厚労省幹部らの答弁によると、2015 年9月14日、厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）らが、首相官邸で、中江元秘書官に、2015 年6月のボーナスの状況などについて説明した際、検討会にも触れたという。
◆中江元秘書官：厚労省への働きかけを示唆した ！
中江元秘書官は、「私の問題意識では、ローテーションサンプリング（部分入れ替え方式）の方が、経済実態を、よりタイムリーに表すことができる。そうした考え方について、専門的な検討を進めてもらったら良いのではないか、と言ったかもしれない」と答弁し、厚労省への働きかけを示唆した。
一方、9月14日の面会については「9月14日に、厚労省が説明に来たという記憶が全くない」と繰り返した。
中江元秘書官は、2015年3月に調査手法についての「問題意識」を、姉崎統計情報部長らに、伝達した。18日の国会答弁では、その後は検討会について、「厚労省とやりとりしたことはない」と議論への関与を否定していた。
検討会は、中規模事業所（従業員30〜499人）の調査対象について、2015年8月には、「現在の総入れ替え方式で、行うことが適当」と、現状維持の素案をまとめたが、9月16日の中間的整理では、「引き続き検討」に変わった。
（参考資料）
統計不正によって、実体と乖離する、「アベノミクス偽装」の可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/05より抜粋・転載）
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１）国会審議で、経済統計が、不正に
取り扱われている疑いが浮上している ！
2018 年度第2 次補正予算審議で取り上げられているのが、「統計不正問題」である。
経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが、経済統計である。
ところが、その経済統計が、不正に取り扱われている疑いが浮上している。
２）政府統計作成に従事する職員数が
削減され、統計に各種不備が発生 ！
３）実質賃金上昇率数値・名目ＧＤＰ
統計数値に、統計不正疑惑が発生 ！
2018年の実質賃金上昇率数値が、「不正にかさ上げされていた疑惑」が、第一である。
名目ＧＤＰ統計数値が、不自然な制度変更で、「不自然にかさ上げされている疑惑」が、第二である。
この二つの疑惑に焦点を絞って、問題を追及するべきだ。
この二つの問題の本質は、「アベノミクス偽装」である。
４）統計不正によって、実体と乖離する、
「アベノミクス偽装」の可能性大だ ！
統計不正によって、実体と乖離する、良好な経済パフォーマンスを、主権者に提示した疑いである。
アベノミクスの評価が、極めて低い主因は、ＧＤＰ成長率の低さと一人当たり実質賃金の減少にある。
拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』：https://amzn.to/2KtGR6k
では、第一のペテンとして、「アベノミクスの嘘」について既述した。
５）アベノミクスの成績は、正当に評価する
と、「最低最悪レベル」だ ！
アベノミクスの成績は、正当に評価すると、「最低最悪レベル」である。
安倍首相は、アベノミクスがもたらした、数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない、自画自賛」でしかない。
国民目線で、経済政策を評価する場合の二大指標は、実質ＧＤＰ成長率と一人当たり実質賃金上昇率になる。この二大指標で、アベノミクスの成績は、最低最悪なのだ。
６）安倍政権下の実質ＧＤＰ成長率平均値
は、民主党政権時代より悪い ！
実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は、＋１．３％で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代（人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生し、経済も停滞した。）の＋１．７％を大幅に下回る。安倍政権下、一人当たり実質賃金は、約5％減少した。
2013 年以降で、伸び率がプラスになったのは、物価上昇率がマイナスに転落した、2016年のみである。
７）アベノミクスが目指した、インフレ誘導に失敗した
ために、2016 年、初めて実質賃金がプラスになった ！
アベノミクスが目指した、インフレ誘導に失敗したために、初めて実質賃金がプラスになったのが、2016年である。安倍政権下、この二つの基幹統計数値（実質ＧＤＰ成長率・実質賃金増加）を偽装するために、「統計不正」が行われた疑いが、濃厚なのだ。
安倍内閣は、もりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろう。
８）安倍内閣が、ペテン師もどきの存在である
事を、国民は、見破るべきだ ！
しかし、が、日本の主権者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという、本質を見極めるとともに、アベノミクスで、国民の生活が台無しという真実を、正確に把握することが肝要である。
９）経済実績を評価する要点は、実質ＧＤＰ
成長率と一人当たり実質賃金増加率だ ！
10 ）安倍首相がアピールする事は、
経済実績では、すべてが枝葉末節だ ！
他方、安倍首相がアピールするのは、雇用者が増えた、有効求人倍率が上昇した、企業収益が増えた、株価が上がった、外国人訪日客が増えた、なのだが、すべてが枝葉末節だ。
枝の議論、木の議論なのだ。森の議論ではない。
この批判を安倍内閣が気にしてきたことはよく知っている。
11 ）2018 年1月以降の数値に関するデータ処理を、
2017 年12月以前の数値に関しては、不実行 ！
今回の統計不正の核心は、実質賃金指数の数値を計算する際に、2018年1月以降の数値に関するデータ処理を、2017年12月以前の数値に関しては、行っていなかったことにある。
このことは、「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」：https://bit.ly/2WEJQ1L：という文章に、分かりにくい表現で明記されている。
東京都の「500 人以上規模の事業所」について、2018年の例では、1464事業所が全数であるのに対して、実際には概ね３分の１の事業所に対する、抽出調査で済ませていた。
12 ）全数調査ベースに「復元」する作業を、
2017 年以前の数値に対しては不実行 ！
この抽出調査の結果を全数調査ベースに「復元」する作業を、2018 年分には実行したが、2017 年以前の数値に対しては行わなかった。
復元した数値が高く出ることから、2018 年に関しては、実質賃金の前年比上昇率が高く表示されることになった。前年比で比較するなら、少なくとも、前年の統計数値については、同様の「復元処理」が必要になることは当然のことだ。このようなことは、統計の専門家でなくても誰でも分かることだ。
13 ）稚拙で素朴な統計数値公表が
行われた理由が、重要である ！
問題は、なぜ、こうした稚拙で素朴な統計数値公表が行われたのかである。
問題が発覚しなければ、2018 年の実質賃金伸び率は、真実よりも高い数値で発表できる。
そして、実際に発表されてきた。
安倍内閣の最大のウィークポイントである、「実質賃金が減少し続けている」との批判を跳ね返すには、前年比プラスになる実質賃金伸び率計数は、のどから手が出るほど欲しいものだったはずだ。
14 ）この統計処理の変更は、2015 年10月の
麻生財務相発言を背景に行われた ！
この統計処理の変更は、2015 年10月16日の経済財政諮問会議での、麻生太郎氏の発言を背景に行われたとされている。
15 ）統計処理変更が行われ、2018 年の
実質賃金伸び率が「偽装」された可能性大だ ！
16 ）違憲・ペテン師・暴走・安倍政権を、
2019 年の政治決戦で退場させるべきだ ！
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