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安倍政権・自公の消費税増税・10％へ の野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 政府4 演説に対する代表質問に当たって
「私たちの目指すこれからの社会像を示したい」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年1月28日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、1月28日午後、安倍総理の施政方針演説はじめ、政府4演説後に国会内で記者団の質問に応じました。
施政方針演説に対する代表質問に登壇するに当たっての考えを問われると、「一つには、私たちの目指すこれからの社会像を示したい。その上で、毎月勤労統計や消費税の問題など、時間が限られているなかで国民的な関心が高く重要な問題に絞って政府の見解を問いたい」と力を込めました。
今年10月の消費税10％引き上げに理解を求める発言や、それに伴う全世代型社会保障政策の実現に向けた意気込みなどがあったことには、「総理自身が今日の話のなかで、負担分、消費税の増額分がほぼ全額が還元されるという言い方をされた。
だったら上げなければいいという話であり、さまざまな還元策を利用できない低所得者・高齢者の方がいらっしゃるなかではむしろ格差を拡大させ、不公平を拡大させる。全額相当を還元するなら、やらないのが当たり前だ。やらないことの説明材料を提供されたと思う」と批判しました。―以下省略―
Ⅱ 【長妻政調会長の談話】
2019 年度予算案について
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）
立憲民主党政務調査会長・長妻 昭：
◆消費税増税・軽減税率は、 天下の愚策、撤回を求める ！
消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率（軽減税率）が導入されることとなった。国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。
―以下省略―
Ⅲ 【衆院予算委】「自由競争をゆがめる」
後藤議員が消費増税後のポイント還元制度に
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月12日より抜粋・転載）
衆院予算委員会・後藤祐一議員：
衆院予算委員会で、2019年度本予算の基本的質疑が、2月12日行われた。国民民主党は、３番手の質疑者として後藤祐一議員が（１）消費増税後の５％ポイント還元制度（２）日米通商交渉（３）自民党公認を受けた吉川農水大臣の子息が農水大臣秘書官に任命された件――について質問した。
後藤議員は、政府が１０月から予定している消費増税の反動減対策として導入を検討しているポイント還元策について、報道機関の調査によると、賛成が少なく特に６０代以上では反対が顕著であることを紹介した。高齢者から支持を得られず、零細企業もインフラ整備に対応がしづらいことが不公平であると問題点をあげた。
また、スーパーマーケット協会の会長名で経済産業省に対して、本制度が「自由競争の環境を大きくゆがめる制度」と問題点が指摘されていることを紹介。検討されているポイント還元の対象となる中小企業が資本金5000万円以下となっており、店舗数が50～100も有する、大手に匹敵するような企業も対象となるため、１円、２円の価格を争うスーパーマーケット業界で税金を投入して導入すべき制度なのか懸念を示した。
Ⅳ 日曜討論：国民の実感・体験直視せよ
笠井政策委員長「消費税増税は論外」
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月18日より抜粋・転載）
日本共産党の笠井亮政策委員長は、2月17日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、予算案審議の焦点について各党政策責任者と討論しました。（笠井氏の発言）
安倍政権が狙う消費税10％増税について笠井氏は、ＮＨＫの世論調査で６６％が「景気回復の実感がない」としていることをうけ、「安倍首相がいうことよりも国民の実感の方が正しかったということだ。こんな時に消費税増税は論外だ」と強調。予算委員会の基本的質疑での日本共産党の志位和夫委員長との論戦で、安倍首相が８％増税前より家計消費は水面下であり、実質賃金もマイナスだと認めたとし、「10％増税の論拠は総崩れだ」と強調しました。
また笠井氏は、複数税率などで大混乱になる恐れや国民の６割以上がポイント還元に反対していることをあげ、「こんなに評判が悪いのに本当にやる気か」と政権・与党を厳しく批判しました。
財政の「健全化」と社会保障財源の確保をめぐり、自民党の岸田文雄政調会長が「消費税引き上げの成功体験を実感することが大事」などと述べました。これに対し、笠井氏は「『成功体験』というが消費税導入から３０年、消費税収は３７２兆円になるが、富裕層・大企業の減税の穴埋めに使われ、社会保障の拡充には使われなかったというのが国民の体験だ」と指摘。
年金削減や医療費の負担増など社会保障改悪の連続だったとし、「消費税増税は社会保障のためというのはまったくのまやかしだ。消費税に頼らない別の道への転換が必要だ」として、空前のもうけをあげる富裕層・大企業への優遇税制にメスを入れることで１０％増税分は確保できると対案を示しました。
統計不正の問題では、厚労省の不正を「調査」している特別監察委員長の参考人招致を拒む与党の対応を批判し、「当たり前のことをやらない。官邸が都合よく統計を操作したのではという疑惑まで浮上している」として、必要な資料をすべて提出し、関係者を国会招致するよう求めました。
Ⅴ 所得税法改定案に対する宮本徹議員の質問（要旨）
衆院本会議
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月16日より抜粋・転載）
日本共産党の宮本徹議員が、2月14日の衆院本会議で行った所得税法改定案に対する質問の要旨は次の通りです。
本法案の最大の問題は、10月からの消費税増税強行です。消費税導入から３０年。社会保障財源確保のためと称し、税率引き上げを繰り返しましたが、国の税収は税率３％だった１９９０年度は６０・１兆円、税率８％の2018年度が５９・９兆円と同水準にとどまっています。法人・富裕層減税を重ねたことが大きな要因です。年金削減など社会保障改悪の連続で、社会保障のためとの説明は全くのまやかしです。
３０年間の消費税収は、372兆円。同じ期間に法人３税は、290兆円減り、企業の内部留保の中心＝利益剰余金は、300兆円以上増えています。庶民から大企業への富の移転が、消費税30年の真実です。 町では多くの商店から、前回の増税で落ち込んだ売り上げが戻らないとの悲鳴を聞きます。わが党の志位委員長に総理は消費が回復していないと認めるなど消費税増税の根拠は総崩れです。
総理は、増税分を全て還元する規模の十二分な対策を講ずると言います。それほど景気落ち込みが心配なら、初めから消費税増税ではない選択肢を考えるべきです。法人税の課税強化こそ、内部留保が実体経済に還流し、大きな経済効果が期待できます。
ポイント還元は、キャッシュレス決済の手段を持たない人には何一つ還元がない一方、富裕層がキャッシュレスで、100万円のブランドバッグを買えば５万円のポイント還元。あまりに不公平です。
政府はポイント還元の予算が不足すれば補正での積み増す可能性を否定していません。そのための赤字国債発行など愚の骨頂です。
零細業者がキャッシュレス決済を導入しても手数料や設備費用に見合う利益の保証はなく、キャッシュレス決済導入を避ければ売り上げが落ち込みます。天下の愚策、ポイント還元はやめるべきです。
消費税の複数税率にコンビニ店主には戸惑いが広がっています。国税庁は、イートインコーナーで食べる場合は申し出るよう店に掲示すれば、レジで申し出がなくても一律８％でよいと説明します。総理は、テイクアウトだと言って店で食べる子どもに注意するのが、おとなの義務だと過去に答弁しました。注意するのか放っておくのか、どちらが政府の公式見解ですか。
消費者アンケートでは外食を減らすとの回答が顕著で、外食産業が打撃を受けるのは明らかです。
中小企業団体がこぞって反対しているのが複数税率に伴うインボイス制度導入です。
インボイスが発行できない免税事業者にとどまれば取引から排除され、売り上げが減り、仕入れ税額控除ができない分の値引きを取引先から求められます。500万免税事業者の多くが課税事業者にならざるを得ず、煩雑な事務負担と重い税負担がかかります。地獄の選択を強いる制度の導入は断念すべきです。
低所得者ほど負担が重い逆進性など根本的欠陥がある消費税の増税は中止し、応能負担の税制改革に踏み出すよう強く求めます。
Ⅵ 2018 年度2 次補正予算案及び 2019 年度予算案の決定について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月21日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
３．2019年度当初予算案の一般会計の総額は、101兆4564億円と、７年連続で過去最大を更新し、初めて100兆円の大台を超えた。消費税増税に伴う経済対策の費用を除いても、一般会計総額は９９．４兆円前後と2018年度当初より約１．７兆円増となる。
消費税増税対策の「臨時・特別の措置」として、ポイント還元やプレミアム付き商品券、マイナンバー制度を活用したプレミアムポイント、住宅購入者へのすまい給付金や次世代住宅ポイント制度、「防災・減災、国土強靱化対策」など約２兆円を計上したが、消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」に他ならない。
カードを持てる層やたくさん購入する層、高額な消費をする富裕層ほど恩恵が大きくなる公平性の問題は手つかずのままであり、逆進性対策にはならない。大きな混乱も予想される。「平準化」対策は、需要を先食いするだけで対策が切れた後の落ち込みをどうするのか。
４．税収は６２．５兆円で２９年ぶりの過去最大を見込んでいるというが、その内実は、消費税増税による増収分が大半である。消費税増税分を除けば、所得税・法人税の増収分はリーマンショックから回復している程度にすぎない。「消費税の増税自体を取りやめ」、不公平税制の是正こそ行うべきであり、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を強く求めていく。
―以下省略―
Ⅶ 消費税増税のごまかし暴こう ！
東京 10 ％ストップ ！ ネット宣伝
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月15日より抜粋・転載）
消費税10％増税中止の世論を広げようと、2月14日、東京都豊島区の巣鴨駅前で約４０人が署名・宣伝行動をしました。主催は、著名人や学者らの呼びかけで結成した「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」です。
同ネットワークの呼びかけ人３氏があいさつ。医療制度研究会副理事長の本田宏さんは、「人生を楽しむために働き、税を納めている。税について話し合い、国に取られっぱなしの現状を変えよう」と訴えました。
東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、消費税で苦しむ中小業者の窮状を示し「高額のキャッシュレス対応レジを導入しても、ポイント還元の国費支援は９カ月のみ。その後は、カード会社に払う手数料で苦しむことになる」と語りました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「大企業は、法人税や社会保障の負担を限りなくゼロに近づけることを狙っている」と告発し、統一地方選、参院選で増税ストップの民意を示していこうと語りました。
日本共産党の大門みきし参院議員が「景気を悪化させ、法人税収や所得税収を減少させる消費税増税を許してはいけない。野党の共同も広まっています。共に声をあげよう」と訴えました。
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