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沖縄県民投票：辺野古の埋め立ての是非を沖縄県民が直接判断する ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠ぺい・誤魔化す、
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/23より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）「辺野古埋め立て」というリアリティーを投票者
の意識から阻止したい投票文だった ！
「賛成」、「反対」、「どちらでもない」とだけ表記しておけば、「辺野古埋め立て」というリアリティーが投票者の心の中に鮮明に浮かび上がることを阻止できる。
こう考えて、このような投票用紙の形状が、もたらされたのではないか。
このことは、最高裁裁判官の国民審査についてもあてはまる。
最高裁判所の裁判官は任命された後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け、この審査の日から10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に更に審査を受ける。その際の方法は次のものだ。
11 ）最高裁判所裁判官国民審査では、何も
記入しないのが、「信任」になってしまう ！
最高裁判所裁判官国民審査では、審査を受ける裁判官の氏名が投票用紙に印刷されている。
裁判官ごとに、辞めさせたい意思があれば「×」を記載し、なければ何も記載せずに投票する。
「×」が記載された票が、何も記載されていない票の票数を超えた場合、その裁判官は罷免される。
「×」以外の事項を記載した投票は、無効になる。
何も記入しないのが、「信任」になってしまう。
本来は、逆の方式をとるべきなのだ。
12 ）このまま裁判官をやらせるべきだと思う人
にだけ、丸印をつける方式に変えるべきだ ！
つまり、このまま裁判官をやらせるべきだと思う人にだけ、丸印をつける方式に変えるべきだ。
このときには、「○」が記載された票が、何も記載されていない票の票数を超えた場合、その裁判官が裁判官の地位を保てることになる。
丸印が記載された票が、何も記載されていない票の票数を超えない場合は、その裁判官は罷免されることになる。結果が激変するのではないか。
13 ）投票は、投票の方式によって結果に
大きな差異が生じる可能性が高い ！
つまり、投票は投票の方式によって結果に大きな差異が生じる可能性が高いのだ。
したがって、今回の県民投票では、選択肢に、「辺野古埋め立てに賛成」、「辺野古埋め立てに反対」「辺野古埋め立てに賛成でも反対でもない」、と明記して、その選択肢から県民が選択して丸印をつける方式を採用するべきだったと思う。
14 ）県民投票は、辺野古埋め立てについての、
賛否を問うものだと明確に認識すべきだ ！
しかし、いまこの時点で、こう述べても事態は変わらぬから、沖縄県の主権者には、県民投票は、辺野古埋め立てについての賛否を問うものだということを再度確認いただきたいと思う。
そして、貴重な直接民主主義の手法が提供された機会だから、すべての有権者に投票所に足を運んで欲しい。
結果が出れば、その結果を安倍内閣が尊重するべきだとの国民世論を日本全体で高めるべきだ。
安倍内閣は民主主義の根幹を踏みにじる内閣だが、主権者である私たちが、そのような暴走を断じて許さないとの姿勢を鮮明に示すことが大切である。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
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