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安倍・暴走政治を改革するには、主権者が自ら行動する事が必要である ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/27より抜粋・転載）
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１）3 月2日、「2019 年・政治決戦必勝 ！
総決起集会」が開催される ！
昨年とは打って変わって、東北以南では、雪の少ない冬になっている。
桜の花のつぼみも、少しずつふくらみ始めているが、例年よりも多い花粉の飛散が始まっている。
この季節は、いわゆる三寒四温で、寒さと暖かさが繰り返し、天候も不順になりやすい。
天候不順は、体調不良の原因になりやすいから、みなさまのご自愛をお祈り申し上げたい。
このなかで、この週末の３月２日（土）午後１時半から午後４時の予定でオールジャパン平和と共生主催の「2019年・政治決戦必勝 ！総決起集会」が開催される。
フライヤー：https://bit.ly/2GN2hMO、ご案内状：https://bit.ly/2H58UJM
サイトご案内：https://bit.ly/2VlUwRd
会場は東京メトロ神保町駅徒歩３分の日本教育会館・一ツ橋ホールである。
２）日本を良い社会にしたいと思う、
一人でも多くの市民に参加賜りたく思う ！
席数800名の大きな会場だが、私たちの日本を良い社会にしたいと思う一人でも多くの市民に参加賜りたく思う。私たちが目指しているのは「平和と共生」である。安倍内閣はこれとは真逆の方向を目指していると判断できる。
安倍内閣が目指す方向は「戦争と弱肉強食」で、第２次安倍内閣発足後の６年あまりの間に、日本は、すっかりすさんだ国になってしまった。
３）特定秘密保護法等、制度改変、法律改変が、
自公等により、国会における数の力で強行された ！
特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、共謀罪、ＴＰＰ参加、水道法改定、働き方改悪、入管法改定など、この国の根幹に関わることがらに関する制度改変、法律改変が、国会における数の力で強行されてきた。
経済政策では１％の超富裕層の利益だけが追求されている。
圧倒的多数の99％の主権者の暮らしは下流へ下流へと押し流されてきた。
この日本政治を変えるためには、主権者がみずから行動することが必要である。
４）安倍・暴走政治を改革するには、主権者
が自ら行動する事が必要である ！
安倍内閣の暴走は目に余るが、その政権基盤が弱いことを認識する必要がある。
安倍内閣与党は衆参両院で３分の２議席を占有し、この「数の力」で暴走しているが、国会議席占有率と選挙における得票率との間に巨大な乖離がある。
衆参両院の国政選挙で安倍自公勢力に投票している主権者は主権者全体の２５％に満たない（比例代表選挙）。
沖縄の県民投票では、全有権者の38 ％が、辺野古埋め立てに反対の意思を表示した。
投票総数のなかでの「反対票」の比率は72％に達した。
５）投票総数のなかでの辺野古埋め立て
「反対票」の比率は、72 ％に達した ！
辺野古埋め立て反対という圧倒的な民意が県民投票という制度で明示された意味は限りなく大きい。
この県民投票結果を無視することは、民主主義そのものを否定することに等しい。
安倍内閣は主権者全体の25％の支持すら得ていない内閣である。
その２５％割れ内閣が、沖縄の主権者38％の意思を踏みにじることは、明らかな矛盾である。
矛盾こそ不幸の原因であるという。
６）本来、安倍政権は、沖縄の主権者が
明示した意思に、向き合うべきだ ！
安倍内閣は、自らが依って立つ基盤が、25％弱に過ぎないことを謙虚に見つめて、沖縄の主権者が明示した意思に向き合うべきだ。３月２日の総決起集会で私たちは、「消費税廃止へ ！ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」
の言葉を掲げた。第1部では、安倍内閣の経済政策＝アベノミクスの実相を明らかにした上で、いま必要な経済政策についての提案を行う。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
暴走・安倍政権下での強行採決一覧
（d.hatena.ne.jp：2015-07-20より抜粋・転載）
Add Starkufuhigashi2rawan60：政治, 資料：多分、漏れがあります。
定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。
◆第二次安倍政権による強行採決
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会
185 特定秘密保護法 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33
189 NHK予算案 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36
189 労働者派遣法改正 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和協力法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 船舶検査活動法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 事態対処法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 米軍等行動関連措置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 特定公共施設利用法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 海上輸送規制法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 捕虜取扱い法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和支援法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（2013/11/27成立）を強行採決とする見方もある*39。
医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。
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